３番 広 瀬 武 君 │ ４番 喜 多 宏 思 君
５番 岡 孝 治 君 │ ６番 武 知 清 君
７番 坂 井 積 君 │ ８番 山 田 重 則 君
９番 桜 木 公 夫 君 │ １０番 米 津 弘 徳 君
１１番 高 瀬 豊 市 君 │ １２番 野々瀬 利 雄 君
１３番 村 上 弘 君 │ １４番 佐 野 修 君
１５番 田 村 慶 徳 君 │ １６番 中 本 美保子 君
１７番 高 畠 清 二 君 │ １８番 広 瀬 和 範 君
１９番 三 木 明 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 中 野 一 雄 君 │ ２２番 内 田 和 子 君
２３番 塀 本 信 之 君 │ ２４番 河 野 みどり 君
２５番 隅 倉 純 爾 君 │ ２６番 竹 内 一 美 君
２７番 小 林 謙 二 君 │ ２９番 中 川 秀 美 君
３０番 小 林 淳 治 君 │ ３１番 久次米 尚 武 君
３２番 工 藤 泰 助 君 │ ３３番 西 絛 正 道 君
３４番 須 見 矩 明 君 │ ３５番 板 東 實 君
３６番 浜 田 義 雄 君 │ ３７番 金 村 工 君
３８番 坂 井 新 八 君 │ ３９番 松 本 宗 近 君
４０番 鈴 江 清 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
２８番 本 田 耕 一 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 小 池 正 勝 君
第二助役 宮 崎 昌 泰 君
│ 収入役 鎌 田 圭 朗 君
総務部長 稲 木 静 夫 君
│ ニューフロンティア
財政部長
│ 推進部長 祖 川 信 明 君
兼理事 杉 本 達 治 君
│ 市民福祉部長 関 本 義 治 君
保健衛生部長 市 原 一 男 君
│ 経済部長 高 島 豊 君
開発部長 中 財 達 夫 君
│ 土木部長 小 出 雅 彦 君
国体事務局長 宮 城 義 弘 君
│ 水道局長 中 山 實太郎 君
交通局長 前 田 正 男 君
│ 消防局長 桑 原 正 司 君
教育長 小 林 實 君
│ 選挙管理委員
農業委員会事 │ 会事務局長 笹 山 哲 君
務局長 辰 野 傳 一 君
│ 監査事務局長 藤 本 博 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 伊 勢 豊 │ 次長兼
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 庶務係長 東 條 茂
議事係長 池 田 建
市 │ 調査係長 阿 川 憲 司
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 近 久 俊 夫
主 事 林 哲
也 │ 主 事 鈴 江 弘 明
─────────────────────────────
○議長（鈴江清君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（鈴江清君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、３番広瀬武君、２２番内田和子君のお２人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（鈴江清君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。２４番
河野みどり君。
〔２４番
河野みどり君登壇〕
◆２４番（
河野みどり君）おはようございます。
日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、質問を行います。
市議会議員選挙直後の６月議会ですから、まず、市長にお伺いをいたします。今回の選挙結果は、多くの市民やマスコミなどでも、
海洋パーク疑惑に厳しい審判が下ったと言われております。そこで三木市長は、この選挙結果をどう見ているのか、また、今後の行政にどう生かしていくのかを、まずお伺いいたしたいと思います。以下、私どもが選挙で訴えてきて、市民にも大変関心が高かった、高過ぎる消費税、国保、そして教育、ごみ問題について、順次質問をいたします。
それでは、消費税について質問をいたします。消費税が創設されて３年目を迎えております。天下の悪税、最悪の大衆課税、新たな軍拡財源と言われ、圧倒的多数の国民の反対した消費税。まさに、言われていたとおりであり、国民の懐、家計を、大きく圧迫していることが、数々の調査でも明らかになっております。ある家庭では、３人家族ですが、昨年１年間、綿密に家計簿を記帳してみると、台所を直接預かる主婦の支払った分だけでも、消費税額が６万円近くになる。また、夫や子供など家族の分を合わせると、約１０万円以上になったそうです。また、生協の調査によると、収入３００万円未満の層では、
消費税負担額が収入の2.４％になったのに対し、５００万円未満では1.８％、1,０００万円未満では1.５％、1,０００万円以上では1.３％となり、所得が少ないほど消費税の負担が重い、逆進性になっていることがわかりました。また、この中の
年金受給世帯と
サラリーマン世帯の
消費税負担率を見ると、年金生活の負担率は1.８％、
サラリーマン世帯の負担率は1.５％となり、まさに、低所得者ほど負担が重くなっていることがわかりました。
さて、国会の税制問題に関する
合同協議会、略して
税制合同協での見直し案が国会に出され、
消費税法改正案が成立いたしました。この
税制合同協の合意内容は、自民党の総選挙公約よりも大幅に後退をしたものであり、
食料品非課税がすべて除外されたものであり、国民の願いや期待を全く裏切るものでした。我が党は、今回の見直し法は、
逆進性緩和の最大の問題である食料品は除外しましたが、福祉や教育、住宅家賃などの
非課税措置は、極めて限定的ですが、一定の改良となるものだったので、この法案自体には賛成をいたしました。しかし、消費税の矛盾と本質的な問題は、見直しでは解消されず、廃止以外にはないという立場には変わりはありません。
さて、本市においては平成元年当初、国の指導をそのまま受けて、あらゆる使用料や手数料にその転嫁を行い、それは
一般会計では３３件、特別会計では２件、企業会計では６件の、合計４１件にも上り、市民に対して、容赦なくそのしわ寄せをしたのであります。
そこで、お伺いをいたしますが、１０月１日から
消費税改正施行に伴い、この転嫁をどのようにされるおつもりなのか、関係する部分についてはどうなるのか明確にお答えをいただきたいと思います。
次に、国保について質問をいたします。今回の一斉地方選を通じて、高過ぎて払いたくても払い切れない国保料、何とかしてほしいという声を、私はあちこちで聞いてまいりました。既に、本市議会でも再三論議されてきておりますが、医療費が高くなったので保険料を上げるという理由ですが、医療費が伸びているのも確かです。しかし、徳島市の黒字の
国保会計が赤字になったのは、昭和５９年度から
国庫補助金が、大幅に削減されたからではないでしょうか。この間、国保料は昭和５９年度から対比してみても、５5.３％もふえており、
引き上げ率では１９６％になっており、市民に対して大きな負担になっているのは当然のことです。
生活保護基準レベルの３人世帯で、１７３万の所得で、平成２年度では３３万2,０００円、今年度では３７万8,０００円にも上り、４人世帯では
最高限度額にもなるのです。皆さん、月１４万から１５万の所得しかないのに、保険料が３万から４万円も払えるものでしょうか。
生活保護基準は、国が決めた健康で文化的な最低限度の
生活ラインですから、国保料を全額支払うと最低生活が営めないことになるわけです。しかも国保料は、社会保険の２倍の保険料になります。四国３市と比べても、最も高い保険料となっており、払い切れない世帯が続出しても無理はないことです。
このような状況になった原因は、いわゆる
臨調行革路線のもとで、
国庫負担率の引き下げ、つまり
医療費ベースで４５％を国が負担していたものを、３8.５％に引き下げたことに、最大の原因があるのです。このようなもとで国保の
危機的状況が生まれてきたにもかかわらず、昭和６２年まで本市は赤字対策として、
一般会計からの繰り入れなどの努力をせず、住民の命と健康を、まず第一に考えなければならないのに、国の言いなりに、直接住民に対して負担をさせてきたことを、どのように感じておられるのか。また
市町村国保は、年間所得が２００万円未満という低所得者、すなわち、それだけ要保障度の高い人たちが、被保険者の７割も占めていることは、厚生省でも明らかにしているのに、療養の給付を受けた場合は、医療費の３割を原則として負担をさせられる。しかも、逆に国保料の負担は、同じ収入でも健康保険より２倍も高いし、その上、所得の低い人ほど国保料の負担の割合が高いということは、
厚生省調査でも明らかにしているところです。
昭和１３年の相扶共済の名のもとでつくられた旧国保法ならいざ知らず、人間の尊厳、平等と人として生きる権利をうたう
日本国憲法のもとで、その憲法２５条を受けて、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを明記して、昭和３３年成立した現国保法では、当然、国の責任と
国庫負担で、どこの市町村の住民も所得のいかんにかかわりなく、高負担に悩まされることなく、安心して、まともな医療が受けられるようでなければならないはずです。ところが、福祉を削って、軍事費をふやすことを目的とする
臨調行革路線のもとで、昭和５８年に、それまで無料だった
老人医療費を有料にし、５９年には
退職者医療制度を導入しました。その医療費は、退職者被保険者の保険料と、
被用者保険からの拠出金で賄うことを口実にして、
国庫負担を
医療ベースの３8.５％に引き下げた。しかし、
退職者医療制度加入者が、当初見込みより少なかったことなどで、ただでさえ低所得被保険者にとって高い国保料を、さらに引き上げていくということで、払いたくても払い切れない人々が続出してきたのです。
こういうことの中で、徳島市の国保財政にも大きな痛手をこうむり、６２年度決算で、累計赤字２４億円の繰り越しをつくったわけですが、その赤字を理由に、徴収体制の強化、払いたくても払い切れない人々に対し制裁処置を、あるいは資格証の発行など、冷たい国保行政を行ってきました。昭和６３年度から赤字補てんのために、
一般会計から５億円を出すことにはなりましたけれども、その一方では市民に対して、冷たく厳しいやり方を続けていることは許せないことです。そして、1,１５２件もの資格証の発行により、全国の
医療関係者、学者団体が調査に入るという、本当に不名誉なことまで起こしたのです。
日本共産党は、国に対しては
国庫負担を４５％に戻すように要望すると同時に、本市は市民の命と健康を守る責任があるのですから、当然、資格証などの発行を中止すべきだと主張をいたしました。
そこでお伺いをいたしますが、担当部長は、
退職者医療制度創設に伴う
臨調行革路線のもとで、
国庫負担の削減に対してどのようなお考えなのか、また、その改善のためにどのような努力をされてきたのか、そして、赤字問題については、どのような対処をされてきたのか、
一般会計からの繰り入れについては、どのように考えているのか、お答えください。今でさえ、高過ぎて払えない国保料を、さらに引き上げていくつもりなのか、市民の切実な願いにこたえて、払える額に引き下げていくつもりはないのかどうか、はっきりとお答えください。
続きまして、教育行政について質問をいたします。昨日、松本議員より教育問題が質問され、私の質問と一部ダブっているところもございますので、省略をしながら質問をさせていただきます。
まず初めに、学校教育に関しての父母負担の問題です。どこのお父さんもお母さんも同じように話題になっているのが、高過ぎる教育費の負担の問題でございます。昭和６０年から福祉関係の
国庫負担金の削減とともに、
義務教育費国庫負担の見直しが行われました。その結果、教育現場に大きな影響を与え、地方行革と結びついて、私費負担に転嫁されていくという結果を生んでいます。特に義務教育である小中学校において、授業料以外の教育費の負担が相当な額に達しております。文部省の調査でも全国平均では小学校の場合、年間５万3,０００円、中学校では１０万6,０００円という報告がされておりますが、本市における小中学校の状況はどうなっているのでしょうか。特に、学校運営にどのような公費負担、つまり学校側が負担すべきものと私費負担、つまり保護者が負担すべきものとがあるのか、また、どのような基準で分けられているのか、お答えをお願いいたします。
二つ目には、毎年起きている
暫定学級編成について伺います。４月というのは、児童や父母や教師にとって、とても大切な節目の月です。それが、４月中に担任が決まらず、５月の１日で担任を配置するという
暫定学級編成は、行き届いた教育を進める上で大きな問題があると思います。既に、
教育委員会から資料をいただきましたが、平成元年度は
富田小学校、八万小学校、そして平成２年度は国府中学、今年度は
富田小学校、八万中学校、
津田中学校となっております。特に、八万小学校や中学校では
過大規模校になっており、この問題も早急に解決されなければならないはずです。このように児童数の多い学校に、こういったクラスがえが起きているように思えます。平成２年度には、お隣の小松島市でも起きており、ある小学校では、１学期の
始業式時点で担任が不在という事態が生まれました。当然、子供と父母、教職員に、大きな不安と怒りを呼び起こしたわけですが、このように、年度途中でのクラスがえや担任不在の学校教育では、行き届いた教育は進められないと思います。なぜ、このような暫定学級がつくられるのか、毎年繰り返し起きている問題について、どのようなお考えを持っているのか、明確にお答えください。
次に、給食お盆の問題です。給食食器の一部であるお盆の消毒作業を中止されたことに対して、非常に私も驚きと不安を感じております。既に５月３０日、市民団体などが市教委に対して申し入れを行っているようですが、私もこの問題が出てすぐに各学校を訪ね、調査をしてまいりましたが、これは本当に大変な問題だと感じました。調理場での消毒が中止になったために、今まで、ぞうきんを洗う汚れた水を流していた場所や、トイレの手洗い場にしていたところを、それも狭い場所ですが、幼い子供たちがびしょびしょに濡れながらお盆を洗う。小学校低学年では、自分たちでは上手に洗うことができないために、担任がそのお盆を洗うなど、わずか１０分から１５分の休み時間の間に、大変な作業をしているわけです。どこの学校現場においても、本当に困っていることがわかりました。まして、これから暑い時期に向かい、衛生上からいっても、大変問題があると思います。子供たちの手でふく、あるいは水洗いするだけのお盆を、そのまま何十枚も重ねて教室の隅に置いておくということは、ばい菌の繁殖を助けるようなものです。私、直接、重ねてあるお盆を１枚１枚見ましたけれども、パンくずがついていたり、濡れたままだったりして置いてありました。どこの学校も、重ねたお盆の上から布のカバーをかぶせてはありましたけれども、ネズミやゴキブリが侵入することは簡単です。これからの時期、食中毒でも出たらどうするのかという不安の声が上がっているのは当然のことです。ある先生が、消毒中止になり生徒にお盆を洗わせておいて、食中毒にでもなったら大変なことになる。昔、自分が勤務していた学校で食中毒になったことがあり、その恐ろしさは身にしみているので、今回のこの処置は、本当にどうしたものかと頭を痛めているとおっしゃっておりました。マスコミの報道によると、中止した理由が、調理員の労働負担だということですが、あくまで子供たちの健康、衛生管理の面を優先させて、対応していくべきではないかと思います。その上で、調理員の労働の軽減、あるいは増員も考える、また、消毒方法も工夫するなどして、調理室でも消毒は続けていくことが求められていると思います。
そこで、お聞きいたしますが、中止をするよう指導されたのはいつからなのか。また、どういう経過でこのようなことになったのか。今、学校現場からも、また多くの住民からも、強い批判の声が上がっておりますが、見直すつもりがあるのかどうか、お答えください。
最後に、ごみの問題について、お伺いをいたします。第２次ごみ戦争と呼ばれるぐらい今日のごみ問題は、
日本じゅうを巻き込む大政治問題に発展しつつあります。どこの地方でも、年々ふえ続ける廃棄物をどう処理し、処分するかということに頭を痛め、また、地球環境への深い関心と結びついて、今、全国各地で消費者、住民と、
清掃労働者が手を組んだ、真剣な取り組みが進んでおります。収集回数をもっとふやしてほしいなど、
清掃サービス改善への切実な要求も山積みしております。次から次へと、使い捨ての大量消費をあおっている企業への批判や
生活スタイルを見直そうという声も広がっております。本市におきましては、
ごみ収集量を調べてみると、６２年度は８万3,７６８トン、６３年度は８万7,４６１トン、元年度は９万2,６４３トン、２年度では９万4,７８０トンと、毎年確実にふえ続けております。このように、ごみ問題は量の面でも、また質の面でも、一刻の猶予もならないほど状況は悪化していくばかりだと思います。本市においても、減ることなくふえ続けるごみに対して、早急な解決策が求められるわけですが、今年度から国府の清掃工場が稼働し、論田と２カ所になり、今後どれだけの住民に対しての要求にこたえられるのか、現在、
家庭ごみ回収回数は、可燃ごみは週２回、不燃ごみは月２回となっております。しかし、この不燃ごみについては、非常に住民から不満の声が上がっております。特に、これから夏場に向かい、月２回だけの収集では、とても待ち切れないというのが住民の声です。市内に２ヵ所の工場ができ、清掃車が合理的に走れるようになったのに伴い、
ごみ収集回数を改善していくことを検討しているのかどうか、お尋ねをいたします。
答弁を受けまして、再問をいたします。
〔財政部長兼理事 杉本達治君登壇〕
◎財政部長兼理事（杉本達治君）質問議員の御質問のうち、
消費税関係と国保関係の
財源補てん部分につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
議員御質問のとおり、消費税法がこの５月８日、参議院で可決されまして、消費税法が一部改正されたわけでございますが、その主な内容といたしましては、住宅家賃、入学金、助産にかかる費用、火葬、
学校施設設備、一定の
身体障害者用物品の譲渡及び第２種
社会福祉事業のうち、特定施設の経営事業を非課税とするという内容を含んでおることは、周知のとおりでございます。そして、これにつきましては、本年１０月１日から施行されることとなっております。この関係につきまして、当市の使用料等に影響のありますものといたしましては、市営住宅の使用料、葬斎場の使用料及び助産にかかります
新生児介補料、妊産婦の診療報酬及び
分娩介助料かと存じます。これらにつきましては、現段階におきましては政省令が出されたばかりでございますし、また、これに関します通達等につきましては、本市にまだ届いていないという状況でございますので、そういった政省令の改正の内容等を踏まえまして、詳細の内容が十分承知されました段階で、ことしの１０月１日の法の施行を念頭に置きまして、必要な諸手続を進めてまいりたいというように考えております。
なお、今申し上げました、
非課税範囲の拡大に伴います基本的な本市の考え方でございますけれども、これにつきましては、
消費税導入時におきまして、法の趣旨に基づいて、３％分を上乗せした
本市使用料等のうち、今回新たに非課税として追加された項目につきましては、非課税とされました法改正の趣旨にのっとりまして、
当該使用料等に適切に反映させてまいりたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、
国民健康保険の関係で、
一般会計からの
繰り入れ等は、どうなっているかということについてでございますが、これにつきましては、ただいま質問議員から御指摘がございましたとおり、
国民健康保険事業は低所得者、高年齢者を多数抱え、本来的にその財政基盤が脆弱であり、増加し続ける医療費に見合う被保険者の負担能力の問題など、本市の場合だけでなく、全国的に見ても、厳しい運営を強いられていることは、承知いたしておるわけでございます。その点を踏まえまして本市におきましても、平成３年度の予算におきまして、
一般会計から
国民健康保険会計への繰り出しといたしまして、
国民健康保険会計の累積赤字の補てん分といたしまして、
財政再建計画に対する繰出金５億円、さらに、保険料の特別の軽減を本市としてはいたしておりますので、これに対します特別の赤字の補てん分を４億円、さらには、低所得者に対しまして４割、６割という軽減措置が行われておりますが、これに対します保険基盤安定のルール分といたしまして６億5,７００万円、計１５億5,７００万円程度の、
一般会計から
国保会計への繰り出しを行っておるわけでございます。しかしながら、国保事業に係る財政は、基本的には
国民健康保険特別会計自体において、適切に経理されるべきものでありまして、
一般会計からの繰り出しによって、その不足を補うということには、当然、おのずと限界があるというように考えております。また、本市の国保事業は、現在、
赤字解消計画を樹立し、
経営健全化の途上にあり、さらに国においても、国保料の平準化など、制度改正の検討を重ねているところでございます。こうしたところから、現時点におきましては、再建計画に対します
繰り出し等、現在行っております、
国保会計に対する
一般会計からの繰り出しを継続してまいる考えでございますので、御理解を賜りたいというように考えております。
以上でございます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）
国民健康保険と清掃問題について御質問いただきました。
国民健康保険についてでございますが、質問議員さん御指摘のとおり、昭和５９年１０月に
退職者医療制度が創設されました。この制度改正に伴いまして、
国庫負担金が負担率５４％から３8.５％に削減されました。このカット分の影響に基づき、全国的に国保財政がピンチとなりました。本市におきましても、非常に大きな影響があらわれました。昭和６０年度から大幅な赤字が発生したことは、御指摘のとおりでございます。当時、この制度改正に伴う
国庫負担率の引き下げは、国保財政に大きな影響が出ることが予想されておりましたので、本市といたしましても昭和５８年７月に、現行の国保負担率について維持継続することと全国市長会を通じ、国への要望事項の中で強く要望を行ってきた経緯がございます。しかし、結果的に補助率の削減が実行されると同時に、国の見込み違いなどが判明いたしました。昭和６０年度以降、特別調整交付金等で国庫金の補てん措置がなされてきた状況があります。また、本市の大きな赤字の主な原因といたしましては、こうした国の制度改正による補てん措置の不十分さと、医療費の伸びに対する国保収入の確保が十分でなかったと、この２点が大きな要因であると思っております。
また、御指摘のありました、昭和６２年度末の累積赤字、約２４億円につきましては、先ほど財政部長からも御答弁がありましたように、再建計画を樹立いたしまして、国保加入者の負担増とならない方法で、平成５年度に赤字会計からの脱却を目標に努力を行うということを基本におきまして、累積赤字額とその利息も含めた２７億4,０００万円程度を、全額
一般会計から援助をいただき、毎年５億円ずつ繰り出し措置により、現在実施しているものでございます。したがいまして、今後は医療費の適正化を求めながら、保険料の負担抑制についても、最善の努力をしてまいりたい、このように思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
それから、清掃問題でございますけれども、おっしゃいますように西部環境事業所の稼働に伴いまして、収集基地も二分化したことに伴い、収集効率も従来より効率的になったわけであります。しかしながら、これも御指摘のとおり、最近ごみの増加が著しく、平成２年度のごみ量は約９万5,０００トンであります。１０年前に比べて４４％増加しております。一方、収集業務に携わる職員数、あるいは車両数は、１０年前に比べて増加しておりません。一部車両の大型化等で対応しております。このようなことから、基地の二分化に伴う効率化も、最近のごみ急増への対応に吸収されてしまうこととな、したがって、不燃ごみの収集回数をふやそうとすれば、そのような状況の車両、あるいは職員の増を伴い、現在の体制では困難な状態であるということでございますので、これも御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）学校教育の父母負担につきまして、御答弁を申し上げます。
学校施設の整備及びこれに必要な予算措置の状況、並びに学校経費の公費及び私費の負担の明確化についてでございますけれども、学校施設の整備につきましては、昭和５６年度以降、５ヵ年単位の整備計画によりまして、年次的に整備を図ってきております。校舎、屋内運動場、プールなどの増改築、１０年間の総投資額は１４６億9,７００万円、整備面積は約８万5,０００平米となっております。校舎の鉄筋化率で見てみますと、小中学校平均では、平成２年度末で９6.６％となります。１０年前の７3.５％に比べまして、大幅に改善されております。それから、学校に必要な消耗品──印刷、製本などの学校需用費、学校備品整備費及び教材費など、いわゆる学校運営費につきましても、学校需用費を平成２年度に前年比で約４０％増額をいたしましたので、児童・生徒１人当たりの予算措置状況はかなり改善されております。四国の県都３市に比べてみましても、ほぼ同じ水準に近づいているのでないかと考えておるところでございます。
次に、暫定学級の件でございますが、この件につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制、及び教職員定数の標準に関する法律施行規則第２条に、都道府県の
教育委員会は毎年５月１日現在により、当該都道府県の教職員定数及び標準学級数について、報告書を文部大臣に提出をしなければならないという、この法律に基づいて教員を配置しているのでありますが、このことにつきましては、既に全国都市教育長会等々で関係諸機関へ要望をいたしておるところでございます。
次に、給食用の個人盆の廃止でございますけれども、まず第一には、給食指導につきましては、児童・生徒の食事マナーなど、後始末についてしつけ指導にもつながることであります。学校教育活動の一環としてとらえておるのでございます。次にまた、過去数年前より、個人盆の廃止をしている学校もございまして、現場との共通理解のもとで、衛生的にも問題はないと考えております。また、学校給食実施基準に規定する、学校給食の実施に必要な設備のうち、食器類に個人盆は含まれておりません。今後とも学校現場に対しまして、衛生面での指導をしてまいるとともに、現段階的にナプキン使用の方向に移行していきたいと考えているところでございます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）先ほどの答弁の間違いがございますので、おわびして訂正させていただきます。４５％から３8.５％を５４％と申し上げました。４５％の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）先般の統一地方選における市議選の結果について、どう思うかという御質問でございます。御質問の海洋パーク問題の影響というものは、結果として見れば影響はなかったと認識をいたしております。今後どうするのかという質問でございますが、今後どうするかということは、つまり、来るべき２１世紀を見据えて都市づくりを議員の各位、市民各位とともに、相携えて推進してまいりたい、かように存じております。
〔２４番
河野みどり君登壇〕
◆２４番（
河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきました。私は、消費税の問題ですけれども、地方政治というのは住民の最も身近なものであり、住民の生活安定、暮らしの向上を考えるのが第一であり、そのための条件としてまちづくりがあるのだと考えております。たくさんの基金をため込んでいる本市の財政状況を見ても、市民生活を優先、考えるなら、国の指導に何でも従うのではなくて、市民への転嫁などはやめるべきだと思います。転嫁廃止分の内容については、先ほど御答弁の中にもございましたけれども、葬斎場や住宅、分娩介助などありますが、わずかこの数件だけです。これは見直し法からいっても、おかしいのではないかと思います。本市における使用料や手数料への転嫁廃止分は、ほかにもたくさんあるはずです。例えば、福祉センターやスポーツ施設、動物園などはどうするのでしょうか。そのほか、文化センターや木工会館、中央公民館などあるわけですけれども、今回の転嫁廃止分数件に合わせて、ほかの使用料、手数料の転嫁は、すべて私はやめるべきだと考えております。愛媛県が今年度４月から、公共料金への消費税廃止を行い、県下では西条市、東予市が７月から消費税の上乗せを全廃することになっております。東予市の場合、転嫁廃止は、住宅はもちろんのこと、市民会館、公民館、運動公園などの使用料や手数料、１１件を挙げております。このことを見ても、本市の転嫁廃止処置は、全く納得がいかないものです。なぜこうなるのでしょうか。明確にもう一度お答えいただきたいと思います。また、廃止ができないという理由も伺いたいと思います。
次に国保の問題ですが、国庫補助率をもとに戻すことについては、努力してきたことはわかります。事の本質を市民に訴えて、市民とともに国に対して、一大陳情運動を起こすような心構えが必要ではないでしょうか。その点について、再度お聞きをいたします。
次に、
一般会計からの繰り入れについてですが、私はまず、今の赤字をすぐに解消するためには、赤字額１５億円を
一般会計から繰り入れるべきだと考えております。これについては、どう考えておられるのでしょうか。また、国保料と医療費の関係ですが、例えば、本市の老人医療の１人当たりの費用は、全国平均の約１５０％となっております。全被保険者の１人当たりの医療費は、全国平均１３２％です。他県から比べて本市は、１人当たりの医療費が高いのですが、だからといって、これをストレートに保険料に反映させるのは、余りにも策がないのではないでしょうか。行政がこの差を埋めるために、
一般会計からの補てんを行って、国保加入者への負担の軽減を図ってこそ、市長が公約に掲げました市民負担の軽減になるのではないでしょうか。確かに、昨年と今年度の
一般会計から４億円の繰り入れをしてきているけれども、これだけでは十分努力しているとは言えないと思います。生活保護費や教育費などの福祉に関する予算を削る一方、本市には財政調整基金やニューフロンティア基金、減債基金が合わせて、５９年度では約７０億、平成元年度では約１４８億、そして平成２年度では約１６１億に達しています。ここから優先的に回すことで、医療費のアップ分を補うことは、やる気にさえなればできるはずです。本市が、それぞれの計画や目的を持って基金をためていくこともあるでしょうけれども、しかし、あくまで、そういった目的や計画も市民のためのものであってこそ、生かされるわけです。これほど住民の多くが苦しんでいる国保料については、払える額に引き下げるために最大の努力を尽くすべきです。また、当面、今すぐ窓口で対応できる減免制度をもっと充実させることも、求められていると思います。保険料の支払いが困難なときは、減額、免除をしますと、地方税法７１７条、国保法７７条にはっきりと明記されております。つまり、国保とは社会保障制度です。住民が健康で安心して暮らせる行政を真剣に行うとしたら、十分にこの減免制度を活用させていくことも、解決策の一つと思います。
そこで、再度お伺いをいたします。財政部長、基金から医療費アップ分を補うお考えはないのでしょうか。また、減免制度をもっと拡充していくおつもりはないのかどうか、お答えください。
次に、教育の問題ですが、それなりの御答弁をいただきましたが、学校教育費など、いわゆる父母負担が重過ぎるというのは、子供を持つ親はみんな感じているところです。ただ、その運用が、本来公費で負担すべきものまで父母負担になっていることに、問題があると思います。今後、さらにＰＴＡや学校側とも話し合いをしながら、公費と私費のあり方について考えていきたいと思っています。
ところで、最近ある中学校で、子供たちが体育の授業をするときなどに、着がえた服を置く場所がないなどの理由で、何か服をかける、あるいは置く場所が欲しいということで、学校側がＰＴＡ母の会と話し合って、グランドコートの裏側に手すりのようなパイプをつけたというものです。学校側は、その費用は母の会の好意によって、三十数万円かかったそうですけれども、出してもらったということです。その現場も私、見てまいりましたが、決して服をかけるなどというものではありません。風が吹けば飛んでしまうし、雨が降ればぬれてしまう。私は、学校に更衣室はないのかと疑問に思いました。中学生はもちろんですが、小学生も高学年になると体も十分発達しているわけですから、男女混合で着がえることは問題があると思うのです。その学校によっては、教室を利用して交代で着がえをさせる、あるいは体育の授業を男子と女子とを時間差で行うなど、大変苦労をしているようです。そこで、一部の小中学校を見てきましたが、プールのそばには更衣室はありました。また、体育館に更衣室が設置されているところもありましたが、全くないところも、私の訪ねた学校では結構あったわけです。現場の先生のお話も聞きましたが、体育館の更衣室は夜間などに一般開放しているので、そのとき利用しているが、生徒が直接利用することは今はないと聞きました。子供たちは、体操着など着がえのときは、それぞれあいている教室や特別室などに駆け込み、着がえをしているのが実態だとのことです。このように、生徒のための更衣室が欲しいという声が、今、広がり始めているわけですが、そこで質問をさせていただきます。子供たちや父母の希望があったとはいえ、公費から負担をすべきものを父母負担に任せている、この実態について、どう見解をお持ちか、お伺いいたします。また現在、小中学校で体育館に更衣室を設ける基準の中に、どういうものがあるのか、お答えをください。
続いて、暫定学級についてですが、答弁をいただきました。努力はしているとのことですが、私はどうもすっきりいたしません。私は、このような問題の最大の原因は、学級編成基準日を５月１日にしていることにあると思います。学級編成の時期を４月１日にするための努力はしているのでしょうか。教育の主人公は子供たちです。また、教職員も子供たちに対して創意ある教育、民主的な教育を進めたいと考えていると思うんです。ですからこの問題は、市教委や学校長の腹一つで４月１日にしていくことも可能ではないかと考えます。特に、
教育委員会は、もっと現場の声を聞き、校長会においては、校長が自由に物が言えるような民主的な運営に努力をすべきです。そして、校長や教師をもっと信頼をし、独自の創意・工夫をさせていくことが強く求められていると思います。
さて、お盆の問題ですが、非常に納得のいかない御答弁でした。この問題につきましては、常任委員会の中でさらに論議を深めてまいりますので、答弁は承っておきます。
続いて、ごみ問題ですが、清掃工場が２カ所になっても、職員の増員や車の台数をその地域のごみ量に見合った対応をしなければ、一つの工場しかなかった時期と同じでは、全く話にはならないと思います。今日のごみ問題の特徴は、事業系ごみの急増と家庭ごみ量の増大の両側面があります。ビニール、発泡スチロール、ラップ類、紙パック、毎日の買い物の後に必ず出るごみ。私も家庭の主婦の一人ですが、本当に生ごみや燃える紙類のごみよりも、そういった過剰とも言える包装パックのごみの量には驚かされます。住民の中から、特に台所を預かる主婦からは、生ごみなら庭があれば埋めるとか、水気をしっかり切って袋にきっちり詰めるとか、できるだけ量をふやさないように努力しているけれども、包装パックなどは量はかさばるし、悪臭は出るし、月２回の回収日まで待ち切れないので、やむを得ず週２回の可燃物の中にまぜて出すこともあると言っています。焼却炉と最終処分場の延命のためにも、ごみの分別収集は欠かせないものだと思います。この問題についての解決は、住民の協力なしではできないわけですが、ごみの質と量の急激な変化と増大に合わせて、回収日数を従来どおりでいくというのは、住民の要求を無視したやり方だと思います。私、四国３市など、他市のごみ収集状況を調べたわけですが、例えば松山市では、不燃ごみ月３回、高知市では、不燃ごみの中でプラスチック類ごみは毎週水曜日回収をしています。そのほかに、資源ごみが月１回回収されています。また、お隣の鳴門市や小松島市でも、不燃ごみは週１回回収をしております。そのほか、岡山や広島、松江市などでも、不燃ごみは週１回のサイクルで回収努力をいたしております。このように、他市では、住民と協力し合いながら対策をそれぞれとっております。また、ごみの減量や再利用などの知識を徹底して、住民に行政指導も行っております。やる気にさえなれば、本市におきましてもできるはずだと私、確信をいたしました。本市は、もっと他市のすぐれたごみ問題の取り組みを調査し、研究していただきたいものです。
ごみの増大は、大量生産、大量廃棄に集約される、今の日本経済システムに大きな原因があります。処理困難なごみ質の変化も、利潤追求のみと優先する生産・経済活動を通じて起きています。ふえ続けるごみ、適切な処理のできないごみ質などの発生を、原因から抑えることが大切なのですが、行政はそういうことに目をつむり、原因を放置したまま、その場しのぎの対応、対症療法的であったと言わざるを得ません。そこで行政としては、ごみ処理の現状と、問題点を科学的に分析をして、関係者に明らかにし、問題解決の道筋や方策を立てるべきだと考えます。現状の把握や問題点の分析をもとに、ごみ処理基本計画を策定すべきだと思いますが、どのようにお考えになっているのか、ぜひお答えください。
最後になりますが、市長からも御答弁をいただきました。選挙結果に対する市長の受けとめ方ですが、非常に私、不本意な答弁のように思われます。市民が市政の主人公であり、その市民が下した結果が出たわけですから、ぜひその立場で真摯に行政に生かしていただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。
答弁を受けまして、再問いたします。
〔財政部長兼理事 杉本達治君登壇〕
◎財政部長兼理事（杉本達治君）ただいま、消費税の関係及び
国民健康保険会計の赤字の補てんに関しまして、再問をいただきましたので、それについて順次お答え申し上げたいと思います。
まず、１点目の消費税の関係でございますが、御質問は、今回非課税として追加された使用料などだけではなくて、今後とも課税が継続されます使用料等についても、消費税の転嫁を廃止する考えはないか、また、廃止する考えがないとすれば、それはどのような理由に基づくのかという御質問であったかと存じます。これにつきましては、既に質問議員御承知のとおり、消費税は消費者が最終的な負担となることが予定されている間接税でございます。また、地方公共団体の活動でございましても、財貨、サービスの提供の対価としての使用料などの収入につきましては、３％相当分の消費税を転嫁する必要があるわけでございます。さらに、こうした消費税が課税されておりますような使用料等につきまして、転嫁を行わなければどうなるかと申しますれば、それは最終的には本市の市税など、一般財源などをつぎ込みまして負担するということになりまして、本来受益者が負担すべき消費税、その他の金額につきまして、それに関係のない市民の皆さんからも御負担いただくという不公平が生ずるというように考えるわけでございます。こうした理由などから、課税対象の使用料につきましては、今後とも法の趣旨に沿いまして、課税してまいりたいというように考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
続きまして、国保会計についての御質問でございますが、まず１点目が累積赤字について、１５億円を至急補てんすべきではないかという御質問でございましたが、この点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国保会計の再建計画に対します繰り出しは、現在、計画に沿いまして行っておるところでございまして、一般財源からの繰り出しにつきましては、今後とも、こうしたこれまでの計画にのっとった繰り出しを継続してまいる所存でございますので、御理解いただきたいというように考えております。また、
国保会計に対して、基金を取り崩して繰り入れを行ったらどうかという御質問がございましたが、これにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたとおり、各種の本市におきます基金につきましては、それぞれ特定の目的のために必要な範囲で積み立てを行っておるわけでございまして、制度上も、その目的以外の取り崩しはできないというようにされております。御質問の趣旨に沿いまして、取り崩しが可能な基金としましては、昨日も申し上げましたが、財政調整基金があるという趣旨もあるかと存じますが、これにつきましても、昨日、御答弁申し上げましたとおり、今後の経済情勢に予見しがたい要素が多数見られますことですとか、市税収入に大きな伸びが期待できない、さらには本市の特別な事情としましても、道路、公園、下水道等の生活関連の社会資本の整備、高齢化社会の進展に対応した先行的な町づくり施策、さらに鉄道高架ですとか、動物園の移転と申しますような、各種のビッグプロジェクトを抱えております中で、本市の魅力あるまちづくりのための多額の財政需要が見込まれておりますので、こうしたまちづくりのために、まさに限られた貴重な財源と考えており、先ほど御質問にございました、国保事業への
一般会計からの繰り出しの財源として、財政調整基金を取り崩してまいるということにつきましては、現在、考えておりません。その点につきましても、御理解いただきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）御再問いただきました。御答弁申し上げます。
国保問題でございますけれども、国への要望等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、全国市長会を通じて等、行政サイドの努力を今度とも粘り強く続けてまいりたい、このように考えています。保険料の軽減、あるいは免除制度につきましては、
国民健康保険法条例準則によりまして、本市の国保条例第２４条に保険料の減額、免除規定を定めております。この減免制度は、災害等特別な事情により納付が困難であると認められた場合に限り実施する救済措置であります。したがいまして、現行の保険料が高いからといって、一定の所得水準以下の該当者に、一律的に一定の枠によって減免制度の範囲を拡大指定はできないものであります。国保加入者間の負担の公平的立場からも、御理解を賜りたいと思います。
次に、新たな保険料軽減対策を実施する考えがないかとの御質問でございますが、現在、国におきましても
国民健康保険料負担の平準化に関する検討会において、昨年に引き続きまして、高医療費地域の助成問題、あるいは地域間の保険料格差是正、財政調整交付金の拡大等の検討を行う以外に、保険料軽減制度のあり方についても検討がされております。したがいまして、このような国の動向を十分見きわめる必要がございます。本市におきましても、その推移を見きわめた上で対応してまいりたいと思っておりますので、この点についても御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
済みません。答弁漏れがございました。
ごみ問題でございます。ごみ問題につきましては、家庭ごみが増加していることも事実でございます。近年のごみ問題は、ごみの増加とともにその処理体制、それから処理コスト、資源保護、さらに処分に対する対応に限界があるところでございます。したがいまして、今後は取り組みとして、市民の御協力を得ながら、ごみを出さない、つくらないというふうな考え方のもとに、ごみの減量化、再資源化、再利用等について、積極的に進めることによって対処してまいりたい、このように考えております。
それから、廃棄物の処理計画の策定についての見通しでございますけれども、廃棄物処理法改正案が継続審議中でありますが、この改正案の内容を見ますと、一般廃棄物処理計画に減量対策や分別区分が織り込まれております。また、他市町村の一般廃棄物処理計画との調和を保つことも義務づけられております。この法改正の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）学校経費の公費及び私費の負担の明確化につきまして、御答弁を申し上げます。
校地、校舎、教材、教具など、施設設備費、教職員の人件費及び学校運営費などにつきましては、公費負担に努めておりますが、一般的に保護者が負担していただくのが適当と考えられる、鉛筆、ノートなど、学用品以外の学校全体の必要の経費につきましては、公費と私費の負担区別が必ずしも明確ではございません。今後は、地域の実態、学校の実態などがございまして、公費と私費について明らかにしていく中で、
学校施設設備の充実に向けて、今度とも努力をいたしたいと考えております。
次に、更衣室の設置基準についてでございますが、
学校施設設備費の
国庫負担金に関する関係法令等におきましては、設置基準はございません。それから、更衣室が未整備なことに関連いたしまして、代替の簡易施設の設置費用を保護者が負担しているということでございますが、父母の子供たちへの健やかな成長の願いを心として、大切にしていきたいと考えております。本市は、老朽化等の屋内運動場の増改築の際には、先ほども申し上げましたように、国の設置基準はありませんが、器具庫、便所とともに、男女別の更衣室を整備しております。今後におきましても、５カ年計画の着実な実施によりまして、整備できるよう努力をいたしたいと考えております。
〔２４番
河野みどり君登壇〕
◆２４番（
河野みどり君）それぞれ御答弁をいただきましたけれども、消費税につきましては今後とも廃止に向けて、私は、また
日本共産党市議団、住民とともに運動を進め、そして、多くの国民の願いである消費税は廃止させていくために頑張っていきたいと思っています。本市におきましては、他県の例を見習って、転嫁している分はやめていくように努力をしていただきたいことを強く申し上げておきます。
また、教育行政につきましては、さまざまな質問をいたしました。再三申し上げておりますとおり、教育の主人公は子供たちですので、そのことを抜きにして教育行政はあり得ないということを、一言申し上げます。
また、ごみの問題ですが、私もこの問題につきましては、さらに調査を重ね、議会で取り上げていきたいと思っています。
また、国保の問題ですが、それぞれ御答弁を伺いましたが、本当に納得のいかないものがあり過ぎました。本市はもっと住民の声を聞いて、住民の立場に立って頑張っていただきたい。国がどう言おうと、住民の命と健康を守るための防波堤の役目を果たすことが、本市の責任だということを強く訴えたいと思います。引き続きこの問題につきましては、同僚議員が委員会でそれぞれ質問をさせていただきます。
最後になりますが、最後にもう一度市長にお伺いをいたします。消費税についてでございますが、この問題についてどう考えていらっしゃるのか。市長は直接的な見解を、まだ一度も表明されていないということを知り、私、大変驚いております。これについて、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）消費税の問題につきましては、今回改正されました法の趣旨にのっとりまして対処してまいりたいと、私はかように存じております。
○議長（鈴江清君）次は、１９番三木明君。
〔１９番 三木 明君登壇〕
◆１９番（三木明君）おはようございます。
私は、新しくできました社会党市民会議を代表いたしまして質問をいたします。何分にも新人ばかりの会派でございますから、市民サイドといいますか、外から見ての市議会、市の行政というものを中心に質問をさせていただきます。まず第一に、市長の政治姿勢についてでございますが、先日、本年３月の定例議会の所信表明を読ませていただき、非常に感銘を受けた次第でございます。実にすばらしい所信表明であり、その中でも、特に、「２１世紀までに残された１０年間が重要な時期であり、新しい世紀の幕明けを全市民が喜びの中で迎えられるよう、市民の皆様の共感と参加を賜りながら、市政に取り組んでまいりたい」というくだりがございました。そして、また、「新年度を生涯福祉元年と位置づけ、豊かな高齢化社会へのまちづくり、そして徳島市が誇るすぐれた資源、資産である水と緑を生かしたまちづくりを市政の２本柱として市政を推進を図っていきたい」としています。「そのために、議会並びに市民の皆さんと一丸となって、市民一人一人が愛着と誇りの持てる徳島づくりに全力を挙げる所存である」と表明されています。私自身も、これからの１０年間は、２０世紀の締めくくりとも言うべき期間であり、同時に、２１世紀に向けての準備期間でもあると認識しております。すなわち、近年の大きな流れの中で、高齢化社会への急速な移行、情報化や国際化の進展、そして、また、ソフト化、サービス化等による産業構造の転換など、社会経済環境の変化は著しいものがございます。また、市民生活においても、物の豊かさよりも、むしろ心の豊かさを求める機運が高まりつつあるなど、価値観、生活観も変わりつつあります。一方、今後、２１世紀までの１０年間には、明石海峡大橋や四国縦貫自動車道の完成が見込まれ、徳島市もいよいよ広域的な高速交通時代がやってくるわけでございまして、さらに時代の大きな潮流の中に身をゆだねることとなるわけでございます。
このようなことから、今後の１０年間というものは、徳島市が歩んできた長い歴史の中でも数少ない変革の激しい、非常に対応が難しい、そして、決して誤ってはならない重要な期間になるものと認識をいたしております。
そこで、市長が表明の中で、市民の皆さんの共感と参加を賜りながら市政に取り組んでいくと言われていますが、具体的に市民の皆さんの共感を、そして市民の皆さんの参加をどう行われるのかについて、まずお尋ねをしたいと存じます。
と申しますのは、一例に触れてみますが、あの海洋パーク問題であります。あの問題が起きて、マスコミ等を通じて情報が流され、やっと市民の皆さんが海洋パークというものはこういうものなんだなあと理解をされたと思っています。私もその一人でございましたから、これが今までの実態ではなかったのかなという感じを持っている次第でございます。当然にして、広報活動なり、宣伝ＰＲはされていたとは存じますが、あの海洋パークを教訓にされ、今まで以上にどう対策を講じておられるのかについて、御答弁をいただきたいと存じます。
次に、「議会並びに市民の皆さんと一丸となって、市民一人一人が愛着と誇りの持てる徳島づくりに全力を挙げる」ということでございますが、聞くところによりますと、昨年、市民の皆さんを対象に、徳島市のイメージに関する基本調査を実施されて、そして、その結果、「徳島市に愛着を感じている」という方が６５％ですか、また、「誇りに思っている」という方が３６％だったと聞いております。当然にして、愛着というのは、「住めば都」というように、皆様、大なり小なりあるわけでございまして、誇りというのは、自信を超える言葉ですから、愛着より低下をしてくるのは、当たり前と言えば当たり前でございますが、私は、なるほどと感じました。市長も表明されていますように、「道路や上下水道、そしてごみ処理などの基本的な生活環境の整備を図り、暮らしにゆとりと安らぎをもたらす都市環境づくりを進めてまいります」と言われていますが、現実には、これまた例を申し上げますけれども、ある地域では、地下水で生活をされていますが、その地下水も塩分が多く、人間の許容範囲ぎりぎり、もしくは上回っているという状況の中で、毎日生活をされている市民の方がいるわけです。また、毎日通学をされている小学生の通学路についても、雨が降れば浸水し、通れないときがあるという現状があるわけでございます。こうした基礎的な生活環境の整備なくして、市民の皆さんが、どうして徳島市を誇りと思うでしょうか。まず市の行政として、基礎的な生活環境の整備を最優先にしながら、そして豊かな住みよいまちづくりに向けて、多く計画をされています市の活性化事業を推進していく、それが市民にとって真の豊かさであり、徳島市に住んでいて本当によかったと実感するのではないでしょうか。そして、そのことが市民の皆さんの愛着であり、誇れる徳島市になると私は確信していますし、市議会への信頼回復にもつながると信じています。
前段申し上げましたように、これから１０年間、非常に重要な時期でございます。このようなときにこそ、市民と一体となって、市民生活の向上と市民福祉の推進に取り組むことが、市長を初め、理事者各位と議員に与えられた重大な責務であると確信しているところでございます。そのためには、市民と市役所に意識のずれがあってはなりませんし、知恵と力を集めて対処しなければ、２１世紀に向けてのまちづくりは困難でなかろうかと危惧するところでございます。
以上申し上げましたことを踏まえられ、今後、どういうお考えに立ってまちづくりを進めようとするお考えなのか、市長にその所信をお伺いしたいと思います。
第二の質問は、ニューフロンティア事業についてでございます。
明石海峡大橋、四国縦貫自動車道、そして関西新国際空港の完成などが見込まれる状況の中で、徳島市に人を集める、徳島市に新しい産業をつくり出すという２点をもとに、昭和６２年に八つのニューフロンティア事業が市長の発想といいますか、奇抜さで発表されたと聞いています。冒頭申し上げましたように、新人ばかりの会派ですから、諸先輩の議員の皆さんには「もっと勉強しろ」としかられそうですが、市民サイドから言わせていただくなら、八つの事業がどういうものなのか、その目的や内容が非常にわかりにくい、いうことでございます。そこで、発表されてから約４年が経過をした現在、八つのそれぞれの事業が、現状どう推進されておられるのか、その目的、内容等についても御説明をいただきたいと存じます。
三つ目の質問は、綱紀粛正についてでございます。
昨日来より、教員の一件が取りざたされ、教育長より再三にわたり御答弁をいただいております。先月だったと思いますが、県の職員が無免許でスピード違反をするという事件がございました。本来、県民・市民にお手本を示さなければならない立場の人が起こした憂慮すべき事件が相次いでいます。徳島市としては、このようなことはないと存じますが、市長部局として、日常の中で綱紀粛正について、どのような対策が講じられておられるかについてお伺いをいたします。
以上、御質問を申し上げ、御答弁をいただき、再問をさせていただきます。以上です。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）質問議員さんの市民参加の問題について、御答弁申し上げます。
まず、まちづくりに当たって、市民の皆さんの共感、また、市民の皆さんの参加をどのようにして行うのかという点についてでございますが、この件について私の方から御答弁させていただきます。
御承知のとおり、私たちを取り巻く社会経済情勢は、目まぐるしく変化いたしております。それにつれまして、２６万市民の意識や価値観も複雑多様化してまいっております。こうした時代の中で、活力ある地域社会をつくるためには、議会を初め、市民と行政が互いに英知を結集し、工夫していくことが必要であろうと思われます。環境整備、それから市民生活、福祉、文化等、どれ一つ取っても行政と市民の皆さんが一体となって創造し、行動することが求められている時代であると認識いたしております。したがいまして、市民の要望、ニーズを可能な限り把握いたしまして、議会の御意見を踏まえながら、政策形成に心がけるとともに、政策や施策を市民に周知し、市民の中で議論していただきまして、その意見に十分耳を傾けながら施策の推進を図っていくことが、市政運営の基本であると考えております。
このようなことが、市民の方々に共感をいただき、まちづくりに向けて積極的に御参加いただく契機となるものであると認識いたしております。このため、市政について率直な意見交換を行うために、昨年に引き続き、本年についても「市民と語り合う会」を開催する予定でございます。また新たに女性による市政モニターを設置いたしまして、女性の市政への参加をお願いすることといたしております。また、「広報とくしま」「市政だより」等に加え、小学生を対象とした「こども広報とくしま」を年２回発行いたしまして、市政についての関心を持っていただくことといたしております。
本年度より、市民の方々にも広報レポーターとして参加いただく「市民の目」を通じての施策に対する意見を広報することで、親しまれる広報活動に努めてまいりたいと考えております。
さらに市民の皆さんが郷土愛を発揮いたしまして表現していただこうと提唱した「一地区一文化おこし運動」についても、一応定着し、地域内外の交流、連帯の確認などが期待されているところでございます。いずれにいたしましても、まちづくり、ふるさとづくりは、ふるさとを愛する心、これをいかに醸成していくかであると認識いたしておりますので、今後とも、より一層広報広聴の充実と、市政への市民参加を念頭に置きながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、職員の綱紀粛正について、御答弁申し上げます。
御承知のように、職員の服務義務につきましては、勤務時間の内外を問わず、公務員としての身分を有する限り守るべき義務としていろいろ定められております。また、あわせて、全体の奉仕者としてプロ意識に徹し、経営感覚を持って執務に当たることが求められているところでございます。
こうしたことから、常に公私のけじめをつけて、公務執行に当たらなければならないことは申すまでもございませんが、服務規律の基本事項については、新規採用時における研修や、人事課が行う研修のほか、サークル活動などの中で繰り返し周知徹底を図っているところでございます。また、昨年１０月には、公務員の義務と責任を解説した「勤務の手引」という小冊子を各職場へ配布いたしまして、活用を図っているところでございます。綱紀の粛正、服務規律の確保等につきましては、年末年始、さらには各種選挙が行われる際には、依命通達等をもって徹底を図っておるところでございます。
なお、日常の服務管理につきましては、職場管理者が行うことが基本でございますので、職場研修助成要綱に基づきまして、必要経費の助成を行いまして、側面的に支援しているところでございます。今後とも、一層市民の信頼にこたえるために、服務規律の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔ニューフロンティア推進部長 祖川信明君登壇〕
◎ニューフロンティア推進部長（祖川信明君）ニューフロンティア事業の現状等について、御答弁申し上げます。
現在進めております事業のうち、まずブレインズ・パーク徳島団地の建設についてでございますが、平成元年３月、県が、産業の頭脳部分を集積しようとするいわゆる頭脳立地法の指定を受け、この事業が、本市のニューフロンティア事業であるハイテク団地構想等と理念、目的が一致するということから、国、県、市の協調のもとに、川内地区でこれを実現することとしたものでございます。
事業の進捗状況といたしましては、既に市において8.４ヘクタールの用地買収を終え、公団に売り渡しております。本年度は、地域振興整備公団によりまして、団地の造成工事を行う予定といたしておるところでございます。
次に、健康科学総合センターの建設についてでございますが、健康科学総合センターにつきましては、頭脳立地法の指定を受ける際、当該事業の具体の事業といたしまして、産業支援基盤施設として、ブレインズ・パーク徳島団地とともに国の承認をいただいたものでございます。こうしたことから、平成元年４月に、国、県、市、民間の共同出資によります「株式会社健康科学総合センター」を設立をいたしまして、将来行います健康科学分野の事業活動のための調査研究を行っておる段階でございます。
次に、新技術創造ゾーン産業応神団地についてでございますが、応神地区を対象として推進してまいっておりましたが、当該地域が農業振興地域に指定されているということで、これを解除をし、当該地区の発展と構想の実現を図る観点から、昨年度に「農村活性化土地利用構想可能性調査」及び「農地転用事前調査」等を実施をしてまいりました。本年度におきましては、これらの事前協議を終えまして、現在、本申請を行うための作業を行っておる段階でございます。
次に、徳島国際アニメミュージアム構想についてでございますが、これにつきましては、アニメミュージアム単体では非常に難しいということで、子供から大人まで楽しめるアニメランド的施設の中で考えていくと、こういう方針のもと、本年度におきまして、アニメの専門家、あるいは市民代表の参加をいただきまして、推進計画策定委員会を設置をいたし、実施レベルでの事業計画を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、ヘルスケア型マリンリゾート・シティ構想についてでございますが、これにつきましては、沖洲流通港湾の第２期計画地において、その実現を図ろうとするものでございます。この沖洲の第２期工事地で、県におきましても、海洋レクリエーションゾーンとして整備目標が出されておりまして、本市の構想とその基本方向が一致するものでございますので、本年度策定を予定いたしております開発計画の中に、本市の構想を盛り込んでいきたいと考えておる次第でございます。以上でございます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）市民の参加と共感について、具体的にどういうような方策を考えておるのかという、もっともな御質問をいただきました。
私も、これについて非常に従来より重要なことではあるけれども難しいことだなあと、頭を痛めておるところでございます。従来から、私は一貫して市民参加を市政の基本に据えてまいっておりまして、市民参加等あらゆる段階において考えてきたところでございますが、御指摘の広報・広聴の重要性はもう本当に言うまでもないことでございまして、市民の皆様に市政の内容を知っていただく、また市民の皆様の意見を聞くということが、私の市政の基本でございます。従来から「市民と語る会」というものも開催してまいっておりますし、ありとあらゆる機会に市民の皆様の御意見も拝聴すると同時に、私の考え方も十分お聞きをいただくと、こういう努力はやってまいっておるんでございます。したがいまして、今、徳島市が掲げておるニューフロンティア事業にしてもさまざまな施策にしても、私とか、あるいは職員の思いつきで考えてやっとるやいうのはほとんどないわけでございます。すべて市民の皆様方からの御意見を拝聴し、それを施策に生かしてまいっておるというのが現状でございます。
海洋パーク等々についても、質問議員さんは御存じなかったと、多くの方が御存じなかったということでございますが、これとてもですね、私の思いつき、職員の思いつきでああいうことを考えついたわけじゃないわけでございまして、徳島というところは、これというところがないと、明石大橋、関西新空港、四国縦貫道・横断道ができる暁には、ストロー現象じゃなしにバキューム現象になりますよと、したがって何かが要るなと、こういうことは皆さんおわかりでございまして、何かが要る。しかしそれは大阪とか神戸とかにあるような、あるいは淡路島で建設中のようなものと同じもんじゃいかぬと、徳島でなければできないと、独自性のあるものが必要である。ここまでは皆さんおわかりでございまして、そういうのをつくってくれというのが成人式のときの若い人たちとの対話、あるいは若い人たちとの対話、商店街の皆さん、ホテル業界の皆さん、そういうときの御意見として出てきてまいっておったわけでございます。それを受けて、徳島ならではできないようなのは海洋パークじゃないかと。沖洲のあの平均水深６メートルというようなところで、いわばこれは龍宮城でございますからね、こういうのをつくることによって独自性を生かして、徳島のイメージアップに大いに結びつけ、そしてまた市民・県民の方にお楽しみをいただき、また多くの観光客の方にも来ていただいて、それの相乗効果、全体へのメリットというものを、経済効果というものを高めていこうと、こういう考えでやったんでございますけれども、こういうのはもうね、海洋パークだけにかかわらずに、すべての施策というものが、市民の皆様方、２６万人全部に周知徹底するということは非常に難しいことでございまして、いろいろと市民との対話とか集会でお話をさせていただくとかやりましても、しょせん２６万人の皆様方の全員に御理解をいただく、こういうことは難しいわけでございますので、ひとつね、私の方からも提言させていただきたいが、議員の皆さんがそれぞれの支持母体の地域で、いろいろとそういう会をやっていただきたい、私はもう喜んでまいりますから。そういうことで、どんどんどんどんと市民の皆様方の共感、御理解、御協力をお願いをしていくと、これ以外にないんじゃないかと思う。市民の皆様とよく対話をします、しかしそれはね、何十人という単位です、これははっきり申し上げて。それで「市民との対話をやっております」と言ったって、それはしょせん何十人なんだから、万という、あるいは千という単位の市民の方々との直接対話、意見を直接吸収するということ、これは非常に難しい。いい方法があったら教えていただきたい、むしろ。これぜひ私は議員の皆様にお願いをしたい、むしろこっちから、こう思うわけでございます。
まず、それを御返事を申し上げまして、また何かございましたら、御返事さしていただきたいと存じます。
〔１９番 三木 明君登壇〕
◆１９番（三木明君）それぞれの立場から御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、綱紀粛正についてでございますが、御答弁いただきましたように、今後とも、市道啓発活動を進められ、なお一層市民の信頼にこたえていくように強く要望いたしておきますし、私どもも、さらにみずからを律しつつ努めてまいりたいと存じます。
次に、ニューフロンティア事業についてでございますが、御答弁をいただきましたので、何とか全体的に見えてきたような感じがいたします。御答弁にありましたように、ブレインズ・パーク徳島団地、健康科学総合センター、そして新技術創造ゾーン事業につきましては、構想が実現化しつつあるようですし、一方、国際アニメミュージアム、ヘルスケア型マリンリゾート・シティ事業につきましては、まだまだ構想段階にあるようでございます。私は、八つのニューフロンティア事業があったと聞いておりますが、先ほどの御説明では五つの事業だけであったように思います。海洋パークにつきましては、解散そして中止をされたと承知をしておりますが、残り七つの事業がどのような経過で五つになったのか、そして、その推進中の五つの事業の実現の見通しについて、再度御答弁をいただきたいと存じます。
なお、格調高いといいますか、本音といいますか、市長の御答弁がありましたので、再問はいたしませんが、あの海洋パーク問題を大きな教訓として、二度と再現しないように、市長を先頭に、理事者の皆さん、そして議員の皆さんが一体となって市民レベルまでおりて、市の考え方、事業の説明も含め、市民の皆さんと対話をし、御意見を拝聴する、そして、その御意見を事業の推進に生かしていくという姿勢、その往復運動をぜひ行ってもらいたい。それを定着することが、徳島市の活性化になりますし、今後とも発展する最大の要因だと確信しています。
以上のことを要望意見として申し上げ、私からの質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔ニューフロンティア推進部長 祖川信明君登壇〕
◎ニューフロンティア推進部長（祖川信明君）再問にお答えを申し上げます。
先ほど説明いたしましたプロジェクトのほかに、ソフトウエア・ランド、ハイテク団地、この構想がございました。ソフトウエア・ランドとハイテク団地構想につきましては、高度な技術開発を目的としたインテリジェント・ビルの建設、あるいはその関連企業団地づくりでございました。本市がこの構想を発表いたしまして、約１年後に、国がいわゆる頭脳立地法を制定をした経過がございます。そのため、この法律の地域指定を受けるということで、県市が積極的に取り組んでまいりまして、平成元年３月に、全国に先駆けて地域指定を受けまして、ブレインズパーク徳島団地として川内地区においてその推進を図ってきたものでございます。
この事業のねらいとするところは、ソフトウエア業、コンサルタント業、あるいは研究所等、１６の業種の産業の頭脳部分を団地内に集積しようとするものでございまして、まさに本市が進めておりましたソフトウエア・ランド並びにハイテク団地の理念、目的、対象業種等とほぼ一致するということで、その中に集約をいたしたものでございます。
それ以外に、都市型ホテルの誘致を私どもが担当いたしております。
次に、五つのプロジェクトの実現の見通しでございますが、まずブレインズパーク徳島団地につきましては、先ほど申しましたように、間もなく団地造成工事にかかる予定でございまして、平成４年、５年で分譲をするというような予定となっております。
次に、健康科学総合センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、平成元年４月に、株式会社徳島健康科学総合センターを設立いたしまして、それ以来、平成５年の開業に向けて健康科学分野の事業活動を行っておるものでございます。また、建物の建設につきましては、平成３年に実施設計、平成４年に建物建設に取りかかる予定でございます。
次に、新技術創造ゾーン応神産業団地についてでございますが、農振解除の事前協議がこのほど終わりまして、農村活性化土地利用構想の認定を受けるべく、本作業を行っておるという段階でございます。
なお、アニメミュージアム、それからリゾート構想につきましては、長期的な展望に立って進めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。以上でございます。
○議長（鈴江清君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時４９分 小休
─────────────────────────────
午後１時５分 再開
○議長（鈴江清君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２６番竹内一美君。
〔２６番 竹内一美君登壇〕
◆２６番（竹内一美君）私は、市民クラブを代表して、質問通告に従って、重複する分は避けもって質問していきたいと思います。
１問目の、行政機構についてであります。
御承知のように、三木市長は就任して以来、「行政改革」、こういう大義名分のもと、その必要性という形で行政改革をされてきたわけですが、その後、ニューフロンティア推進部と、こういう発想のもとで部を設立され、あるいはその後、課あるいは係をふやし、現実的に今日では従来と変わってない部あるいは課になってきております。御承知のように、国体、これについてはその時点で発展解消するということですが、今八つの部があるわけです。やはり私は、従来から、企画部を廃止されたわけですが、一つは企画部の発足、ニューフロンティアにかわった企画部というのを私はつくるべきだと、やはり徳島市の行政の遂行、政策、そういったのを立案企画していくのは、どうしても企画部というのがあってしかるべきだと思うんです。今日の企画調整課というのはあって、果たして本当の企画調整課になっておるんだろうかと。こういうことになると、余り企画というのが限られたところまでしかできない。だから、企画部というのをやはり復活させて、ニューフロンティアと発展解消さし、その中へ企画部あるいは企画調整課、こういったのをひっつけて、私はするのが賢明でないかと思います。
あるいは３月議会の機構改正のときにも、一部理事者の方からありました保健衛生部、果たして保健衛生部というのが今日の名前でいいのだろうかと、こういうことも思うわけですが、環境保全課と申しますか、そういった名前の変更。この名前を変更して、やはり課の充実を図っていく、あるいは市民から見ても、やはりそれが理解できる、あるいは行政職員にとっても理解できれる、そういった私は機構改革にすべきだと思うんです。特にこの中で、私が先般も質問したわけですが、商工課の中へ「労働」という商工労、この課の新設も一つはお願いしたいわけです。というのは、多くの徳島市民の勤労者、こういった人たちが、労働界の問題提起、あるいは意見、こういったことを反映さそうとしても、その行く場所がない、相談に行く場所がない。ただただ今日では、この窓口として企画誘致課ですか、ここを窓口にしていますけど、これはたまたま行くところがないということで、そこにしとるわけですが、やはり商工の中へ商工労という課を新設して、やはり多くの勤労者の窓口という、そういった行政システムも私は必要でなかろうかと思うわけです。そういったことで、ことし１年かけて機構改革その他について整備されるようなことを伺っておりますので、その点留意してやっていただけるのか、あるいは言われておるように、１年間で論議をまとめて、いつの時点にこの機構改革というのをなさろうとしておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、定数問題でございます。
御承知のように、定数は2,１２１名ですか、定数条例で。予算定数は2,１１２名と、こういうふうになっております。昨年の時には、たしか国体関係で、ことし９名増員すると。そのために、定数はこれ以上ふやせないという要件もあったわけですが、今日の行政需要、これを職員が対応する場合に、非常に職員が不足しとるのが実態でございます。私の調査したところによりますと、非常に多くの臨時職員、いわゆる市役所に今おる職員の中では、委託職員、あるいは嘱託職員、あるいは事務補助と、３段階に分かれて、この定数だけでも、市長部局で全般的に見てみますと７００人になっております。これは、徳島市が保育所とか、あるいは給食とか、給食も御承知のように単独校方式をとってますから、単独の人数が余計要るわけですが、共同調理場ではございませんので。あるいはまた、行政サービスをしていく中で、新しい課の発足、あるいは係の発足、こういった中でどうしても定数2,１１２名、2,２１２名ですか、この定数をやね、ふやしていただかなかったら、行政需要に対応できないのでないか。
特にまあ私が思うのは、委託職員あるいは嘱託職員、この二つをとらえて見た場合に、委託職員というのは御承知のように、徳島市がどうしても行政の中で機関的に、端的に申して、今国土庁が中心になっております、いわゆる都市計画課が国調関係、あるいはまた最近道路拡幅とか、あるいは徳島市に寄附行為をされた、そういった徳島市に行政財産として譲り受ける仕事、こういった特徴的な仕事を委託さしておるわけですが、これも本当から言えば、徳島市の行政職員が、やはり私は機密保持のためにはするのが妥当だと思うわけです。ところが、何か目の先だけの形で、その人に全部任していると、こういう実態が多く見受けられるわけです。やはり法律上、労働基準法にしても、人事院勧告でも出されておりますように、定数職員が恒久的に行政としてしていく場合には、やはりこの定数をふやして、本当の職員、専門職員を配置するのが適当でないかというふうに考えるわけです。そういったことに対して、定数を、機構改革もありますが、そういった段階で定数をふやすお考えがあるのか、あるいは今申したように、嘱託職員あるいは委託職員あるいは事務職員、こういった多くの臨時職員、こういった方をやね、どう今後対応していこうとしておるのか、お聞かせ願いたいと思うところです。
それから３点目は、現状認識等についてであります。
御承知のように、余りにもそのときばったりの行政改革をしとるということが言えるわけです。一つの例ですけど、御承知のように後段で述べますが、ごみ減量対策係とか、あるいは徳島市生涯福祉社会づくり構想の中での福祉課へこの担当者を据えると。こういったように確かに必要があって設置するわけですが、非常にそれまでの肉づけと申しますか、骨格はできとるけど、人を据えて、それから論議するというのが今日の行政のあり方だろうと思うんです。少なくとも、係とか課を設置する以上、やはりそこに与えとる職務というのは、もう既に軌道に乗ってスタートするような態勢の中で、私は機構改革というのをやっていかなかったら、その係とかあるいは課を設置してから検討し、そしてこれから市民に理解を求めていくというのでは、余りにもお役所仕事じゃないかと思うわけです。そういった点から言いますと、やはり現状認識というのがもう少し全庁的に十分認識されていないんでないか。やはり認識した上で、やはりそういった係とか新設課をつくるのが私は機構改革だろうと思うんで、その点について、どういう御認識を持っておられるのか、聞かしていただきたいと思います。
２番目の、福祉行政についてであります。
徳島市は、先ほどもありましたように、非常に生涯福祉社会づくり構想という御提言をいただいて、読ましていただいたわけですが、非常に立派に、これから大いにソフト面、あるいはハード的にも克服をしていく必要があろうと思うわけですが、果たして今、この構想について、
教育委員会なり、あるいは各部署がどこまでこれに参画できれるかということが大きな、私は市民から行政に課せられた問題だと思うわけです。そういう中で、ただ行政だけでなくして、一般社会、いわゆる企業、こういったところまで波及していくことによって市民全体が生涯福祉の社会づくり、あるいはまちづくりに邁進できるかと、こういったことも出てくると思います。そういった中で、一体行政側として、この生涯福祉社会づくり構想について、いつの時点まででこういったことが具体的にまとまり、行政として取り組む姿勢と申しますか、そういったのがなさろうとしておるのか。あるいはまた、その中でも、私は、ばらまきではいかぬと思うんです。やはり何かチャンピオンをつくってやね、それを中心的に民間企業の方も、あるいは一般市民の方も協力していただいてやっていく、このことが必要だろうと思うんですが、そういったのがいつの時点で、実質的に、具体的に移行されるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
二つ目には、特にこの弱者等に対する福祉行政、一部には確かに書いてありますけど、やはりこの中で私は特に訴えたいのは、先ほども出てきとったわけですが、徳島市の、いわゆる高齢者と申しますか、そういった中には、年間２００万以下の世帯が非常に多いというのは、御承知だろうと思うんです。そういう中で、特に医療という形になっておりますが、医療ということは、いわゆる今市民がこういった生涯福祉の中でも一番関心が強いのは、やはり病気に対した後の保護ですね、あるいはまた、国保です。御承知のように、国保は確かに毎年２年サイクルぐらいに国の方の基準改定、あるいは国保料金の値上げ、これらについてはいろいろ私たちも意見を申してきたわけですが、特にこの中で、前の板東第一助役等から、弱者に対する国保の中で、いわゆる福祉行政の中でどう救済していくか、このことがこれから私は論議の課題になってもいいと思うんです。ただ、保健料を値下げしろ、何しろと言っても、確かに
一般会計から多額な金を入れております。あるいは国の政策によって、国の補助金が減額されたということもわかるわけです。ただそれを指をくわえとるんじゃなくして、行政は行政として国あるいは県、そういったところへ働きかけをしていただいておるということも理解できるわけですが、やはりこの生涯福祉の中で、特に問題になる国民保険料、この問題についてはやはり福祉行政の中でどう救済するかというのが、私は大きな課題でなかろうかと思います。そういった点で、いわゆる国保に対する福祉政策、これは、前板東第一助役も「将来的にそういった福祉行政の中での位置づけを明確にしてやっていきたい」と、こういうことを言っていますが、その後の研究成果と申しますか、そういった点について、これは、これを引き継いだ第一助役さんにひとつお願いしたいと思います。
３番目の、清掃行政についてであります。
これ、１番に「ごみ減少対策構想」と書いてあるんですが、「ごみ減量対策構想」についてであります。
御承知のように、従来のごみ行政、清掃行政というのは、生ごみを中心としたスタートから、今日では、いわゆる可燃ごみを、あるいは粗大ごみを中心とした清掃行政に移行してきとるわけです。御承知のように、今日の清掃というのは、大型といえば大きなキャビネットから始まって、たんすあるいは冷蔵庫、いろんな大きな、従来我々が想像していなかったようなごみが排出をされておるわけです。今回、ごみ減量対策係というのが新設されたわけですが、この構想を書いてあるんですが、一体このごみ減量対策として、どういった形の中で市民にアピールし、あるいはまた衛生組合、あるいはまた婦人会、あるいはその他企業、こういったところへどういった働きかけをして、市民のごみ減量対策に御協力をいただいていくのか、この構想を聞かせていただきたいわけです。というのは、先ほど機構改革の中で申したように、係をこしらえて、それから論議するんでなくして、係ができた以上は、やはり清掃企画という課があったわけですから、今日のごみの増大というのはもう周知しとったと思うわけです。何とかごみの減量ということは、幹部職員の中には、私は多少あったと思うわけですが、そういったのをどこまでこの対策係という中で発展させていこうとしとるのか、お聞かせ願いたいと思います。
２番目の資源循環、あるいは環境保全の行政の考え方。
これは御承知のように、先ほども質問ありましたように、国の方で２０年ぶりに法改正が予定されております。衆議院では継続審議となっておりますが、その中で特に資源循環と申しますのは、リサイクル、あるいは、それを大型ごみ、こういったごみをほうった後の周辺の環境保全、これを行政の中でどう考えていくかということが大きな課題になっております。徳島市は、ことしもう着工しておりますが、先取りしたような形で中間施設として丈六町に二つの分別収集という形の中で事業に取り組む予定をしておりますが、この中で特に問題になってくるのが、この資源を行政がどこへ持っていくかということなんです。
聞くところによると、これ、業者にこの資源を回収していただくと、こういうことを言っておるわけですが、この中でも、やはり、これが法律が改正されますと、各自治体がこの業者に持っていくと。ところが、肝心な大もとの業者の中では、特定の業者以外の資源ごみは回収しないというようなことも言われております。そうなりますと早く業者に、この大もとの回収してくれる業者をやはり見つけて、早く契約してなかったら、おくれたら、いわゆるせっかく分別収集しても、その粗大ごみ等が放置される、あるいは積み残される。そのことによって、隣接しとる地域の雨風の影響、こういったことで環境が保たれないと、こういったこともありますので、こういった国の動きに対して、行政として先取りはしておりますが、ただ一点だけ、そういった最後の処分地、あるいは処分方法、こういったのをどのように考えておるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
それから、もう一つは、沖洲の流通港湾に完成すれば８年間は、７年ですか、確かに処理はできるけど、８年以降については、ごみの処理というのは再度頭を抱えるわけです。こういった中で都市化が進む中で、資源ごみと申しますか、資源の廃棄物とか、あるいはその他の廃棄物についての処分地、こういったのがクローズアップされるわけです。やはり行政は、８年あるからというのでなくして、やはり８年以降も、ごみというのは、私はこの近代社会の中で、あるいは近代食文化が進む中で、避けて通れない地方自治体の行政を担っていくと思うわけです。そういった面から見ると、８年後のやはり処分地、処分の方法、こういったのもやはり今の時期に考えておくべきだと思うんですが、その点についてお考えを聞かしていただきたいと思います。
３番目の「東部環境事業所」となっておりますが、東部の論田にある清掃工場です。ここが最近何か西が改築したので、東も炉の耐用年数、あるいは周囲の環境、あるいはまた隣のし尿施設、こういったところまでの改装をという話を聞くわけですが、こういった構想があるのか、あるとすれば、どういった形で将来的に東部の工場を、し尿を引っくるめて改装をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
４番目は、企業会計であります。
市バス関係については、先般、武知議員さんの方からも質問があったわけですが、特に私は、市バスは、私たちの考え方としては、市バスは将来とも福祉の一環として、バスを確かに公営、あるいは民営ということがあるにしろ、バスというのは残していかないかぬ。残すとすれば、やはり公営バスを何らかの形で残してもらいたいという考え方を持っております。やはり生涯福祉社会づくりの中でも、このバス、あるいはそういった人の足という問題については触れてないわけですけど、やはり弱者にいたしますと、やはりバスというのが唯一の公共機関、あるいは足になるわけですが、そういった点を考えますと、市バスは昭和７年になると、違う平成７年ですか、以降は赤字になるから、それ以降は知らないと、こういう考え方でなくして、やはり市バスをこれから存続さし、あるいは発展さしていくのにはどうすべきかという問題意識を持っていただきたいわけです。確かに、今、経営協議会と申しますか、そういったのがありまして、それから答申も受けるようですが、考え方と申しますか、受けるようですが、私はあくまでもバスの今の財産を利用する中で、第三セクター方式、あるいは、また、バスの料金改正だけに頼るのでなくして、老人の一定所得の人からバス料金１００円を取るのも、一つは市バスの生き残る道だと思うわけです。ただ心配するのは、行政側にもそれがある、あるいは市バス側にも言い分がある。果たして今のこの関係をどう修復──修復と言ったらいいのか、まとめていくのはどうしたらいいかというのを、やはりここいらで考える必要があると思うんです。
というのは、市バスには交通局長という管理責任者がおって、財産処分、あるいはその運営、あるいは経営のあり方、こういったことについては交通局長の権限であります。ところが、徳島市の方から、
一般会計から非常にお世話になっておる、あるいは
一般会計からお金をいただいておる、こういう中で行政側からも一部そういった論議に参画をして論議を進めておるわけですが、どうしてもここにひずみがあって、なかなか思うような答えが出ないのでないかと、こういうように私自身考えておるわけです。あるときに、ある幹部の方にもこう言ったんですが、「市バスの車庫、万代もひっくるめて、もう徳島市の行政に担保として入れて、１００億円ぐらい借って、建て直すぐらいの気持ちがなかったらだめでっせ」と、そのためにはやはり第三セクター、タブーとされておる、いわゆる交通局の中での観光と、あるいは一般路線バスの切り離しなり、あるいは、今、交通局の中で交通公社的な免許証を持っておる、観光とかそういうのができる許可を持っておる職員もおるわけですが、そういった利用した、いわゆる観光案内営業所というんですか、そういったのを設立、第三セクター、これをやはり取り入れて、やっていかなかったら、市バスも今の状況の中ではなかなか職員の問題、こういったことを考えた場合に問題になるんでないかと。これは市バスをそんなにじっと赤字でほうっておいて、あるいはもう廃止するといっても、退職金はどうしてもこれ、避けて通れない一つの問題ですから、その点については、タブーとされておる点もありますけど、大胆に、やはり論議の話題にして、そういったのをいかに克服して、再建をなし遂げていくかということをひとつ考えていただきたいのですが、これはひとつ交通局の考え方と、あるいは行政の考え方をあわせて両方お聞かせ願いたいと思います。
それから、病院関係についてであります。
御承知のように、園瀬病院、市民病院、こういう二つの病院を抱えております。御承知のように、市民病院は今は黒字ですが、もうここしばらくすると赤字に転落するのでないかという危機さえあります。園瀬病院は、確かにきれくなって、これは
一般会計で財源を見ていただき、なおかつ、維持するだけでも年間何百万、何千万かの赤字が出るのが実態でございます。病院の園瀬の場合は、特殊病院ということがあって。その場合にやね、私は後段の行政水準というのを書いてありますが、徳島市民病院というのは、一体どこまで行政サービスをすれば、市民病院・公立病院としての任務が果たせるかということを、ひとつはお聞きしたいわけです。確かに非常に日進月歩の医療社会の中で、非常に難しい点があると思うわけですが、特にこの中で私が言わんとするのは、園瀬病院なりあるいは市民病院で物を買う場合に、あるいは改築する場合、地方債、あるいは起債というのを認めていただき、それを３分の１とか、あるいは２分の１とか言うて、
一般会計から金を見ていただいとるわけですが、本来、病院に対して特別交付金、この中では、園瀬病院に対しては１床に当たり何ぼ、あるいは市民病院であれば、１床に対して何ぼと、こういうようなのが、毎年厚生省の方の話を聞いてみますと、特別交付金の算入基礎になって入れられとると、こういうのが実態であります。やはり病院、あるいはその他の企業もそうですが、やはり行政水準をどこに求めていくか、このことによってやはり健全経営ができるような病院の管理者の責任もありますけど、やはりそういったシステムづくりもしていくのが、私は行政の役割だろうと思うんです。
ところが、今日段階聞いてみますと、この繰出金だけは伺って認めていただくが、毎年この国の方から
国庫補助金を、特別交付金をいただいても、それは
一般会計に入って、言いかえれば、その地方債あるいは起債の、２分の１とか、あるいは３分の２に振りかえられとるというのが実態です。やはり安定経営をしていくためには、その交付金を全部渡してですよ、そして、やはりそれを病院の基金として蓄え、あるいは控え、そういった中で安定した行政水準なり、あるいは安定した病院経営というのをしていく必要があろうと思うんです。それが今日では十分な対応というのができていない、あめとむち、こういったような形の中でやられとるのが実態です。特に市民病院は、この定数の関係にも返るわけですけど、御承知のように、看護婦さん、あるいは薬剤師さん、あるいは医療技術者、こういった人たちを大量に臨時職員で雇用しとるわけなんです。やはり安定計画を病院の方でしてますけど、やはりそういった点から考えると、そういった
国庫補助金、特別交付金あたりは、完全に市民病院、あるいは園瀬病院に渡す中で、そして新たな行政水準というのをどこに求めて、その中の３分の２、あるいは２分の１を私は市民病院、あるいは園瀬病院に出すのが本当だろうと思うんです。そうしないと、病院側だけで言いますと、取る分は
一般会計で全部吸い上げられ、何とかやってくれと。足らなかったら繰り出しするわと。その実は、毎年何千万、何百万かの特別交付金を支給してないわけですから、将来展望に立った病院経営をするならば、そういった
国庫補助金、特別交付金あたりはやね、病院へ支給して、そして、それを基金として蓄えて病院の健全経営をしていただくよう運んでもらいたい。
今日まで市民病院でも後送、民間病院との後送病院制度というんですか、一般病院の患者を市民病院に入院さす、あるいは退院、病気がよくなれば個人病院へ帰ってくると、こういうシステムを導入してます。あるいは、また、歯科を復活しました。こういったところの中でも、看護婦さんの人員増については、人事院で決められとる月八日、２人制、これがやね、果たして守られておるかというたら疑問であります。臨時職員も、なかなか職員になれない現実では、十四、五名この病院で臨時の看護婦さんがおりますし、あるいは最近では園瀬病院、あるいは市民病院でも、看護助手というのを、全く資格のない人まで導入して、病院の経営に当たっておるというのが実態であります。やはりそういったことも安定して経営できるような、システムづくりも私はしていくのがベターでなかろうかと思うわけですが、この点については、財政部長、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育行政についてであります。文化施設等について。
御承知のように、動物園が移転になります。そういう中から、図書館が非常にたびたび狭隘なと、こういうことで論議を交わされてきたわけですが、私も中央公民館へ行って見て非常に狭隘だと。これが本当の図書館と言えるものであるかということも痛切に感じたわけですが、この中央公民館、あるいは図書館を将来どのように実は考えておるのか。この前も同僚の議員から質問があって、「将来展望として計画を検討していきたい」という教育長の答弁があったわけですが、その後どういうふうに感じられとるのか。この点について、動物園跡ができますので、その跡をどうこの文化施設、私はあそこへ文化施設を持っていくのがベターでなかろうかと思うんです。文化センターも非常に古くなっておりますし、あるいは中央公民館のこともあります。そういった点で、文化施設の中での図書館、あるいは文化センター、こういったのをどう今後位置づけ、あるいは改築等を引っくるめてしていこうとしているのか、教育長にお聞かせ願いたいと思います。
学校施設関係の管理についてであります。
最近、緑と水というような形の中で、福島小学校、あるいは助任小学校、このたびは新町小学校、こういうふうに非常に美観、あるいは従来の学校施設でなくして、目新しいと申しますか、新しい発想の中で、町の中で生かされた施設と申しますか、そういった風潮に、ブロックから木とかあるいは植栽を中心としたことをやっておるわけですが、こういった施設をつくっていくのは大いに結構ですが、この管理は一体どなたがしてくれるんか。事業するのは、公園緑地課の方が事業するわけですが、管理は一体だれがするのかということなんです。特に学校施設をずっと回らせていただくと、非常に立派な学校の前に植栽をしてあります。きれいに手入れしてある学校もあり、あるいは手入れしてない学校もあります。そういった場合に、そういった改善され、あるいはそういった施設の樹木、こういった管理経費、こういったのはどちらが持っていただくのか。将来的に公園の方で管理していただけれるのか、学校の一部ですから学校がするとするならば、今の年間十数万の学校施設管理費では到底賄えない実態です。こういった樹木に対しての、あるいは新しくそういった導入してくる学校施設の範疇の中での管理、これは
教育委員会で見ていただけれるのか、ややもすれば、言葉は悪いですけど、ＰＴＡに、おんぶされたような形でいかれるのか。するとすれば、
教育委員会の方でやるというんだったら、そういった答弁をしていただきたいと思います。
それから国体運営です。
ライフル場施設についてであります。これについては、私も委員会でも論議したわけです。その後の運営総会の冊子をいただいたわけですが、８２回ですか、県ライフル協会と、県あるいは市の国体事務局の職員が交渉をしとるわけですが、いまだにこのライフル場の国体参加種目の中での運営の方法、こういったのがいまだに決定されてないと、こういうことがあるわけですが、それから１週間ぐらいたっとるわけですが、その点、どういうふうにその後なっておるのか。あるいは、私はもう国体事務局の範疇から脱して、いわゆる市長みずから、やはりこのライフル場問題については決着をつけないかぬ時期に来とるのではないかというふうに考えております。そういった面から、事務当局の方からの御見解を受けるのとともに、三役の、市長が一番いいわけですけど、市長の考え方をひとつ聞かしていただきたいと思います。
二つ目には、非常にこれに参加される種目も多く、広範囲にわたっておりますが、当然、徳島市の職員も協力をせざるを得ないと思うんですが、この協力体制、特に職員もそうですが、その他の婦人会とか、あるいはその他の協議会のボランティア活動者、こういった協力対策、こういったのはどのようにされとるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、児童等の参加に対する対応であります。
御承知のように、受け入れ態勢の中で、最近非常に児童、低学年から高学年に至ってマスゲーム、いろんな形で参画をさしておるわけですが、強いて言えば、市民が歓迎するということはよくわかるわけです。ただ中には、遊戯が好かぬで参加したくないという子供もおるわけですね。そういう中で、この小・中、あるいは幼児の対応をですね、どういうふうに考えておるのか、
教育委員会の方の担当となるのでお聞かせ願いたい。
それから、もう一つは、中学校あるいは高校、高校の場合市高だけですが、小学校、こういったところに、普通の日に観客が少ないので、いわゆる動員という形でされるわけですが、これは私も参加したことがないので十分わからぬわけですが、競技を見に行くのに参加料というのは取るんですか、入場料というんですか。そういった場合に、果たしてこの入場料なんかは、どなたが負担していただくのか。あるいはその期間、いろんな行事に参加するために、１年間の勉強のスケジュールと申しますか、そういったのがかなり形骸化されるわけですが、特に中学校の３年生は高校進学に向けて勉強する時期であるんですが、３年生までも引っくるめてやるのか、中学１、２年までを対象にするのか、そういった点についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、地場産業について、ニューフロンティア事業関係についてであります。
これの点については、私、思うのは、やはり当初のスタートの一つの例ですけど、海洋パークのときもごそごそこう出してきた。あるいは今度の頭脳立地も、私たちが描いとった頭脳立地の構想から見ると、イメージが非常になくなってきた。先般の説明でも、その第三セクターの会社の土地まで徳島市がニューフロンティア基金で買って、そこへ無償で期限なしで貸す、あるいはその周辺についても、何か聞いてみますと、徳島にあるコンピューターソフト会社が大半を買い、あるいは機械加工工場が一部買い、あるいは一部輸送関係のところが一部買うと、こういうふうに、聞いてみると、何な頭脳立地でやかましいに七色の光りを浴びてやったけど、現実的には企業誘致と一つも変わらぬでないかと、こういうふうになるわけなんです。やはり小出しするのでなくして、やはり私は宣伝も必要ですが、その中身について、やはりもう少し市民あるいは議会に、明らかにする必要があるだろうと思うんです。そうしないと配置されて見て、「何や、あそこの会社が、徳島県内のあそこの会社が行くんだったんか」とかいうようでは、私たちは徳島の頭脳立地が情報の発信源になる、あるいは徳島県には大塚さんなり、徳大なり、あるいはその他の企業があって、そういった、いわゆる生涯福祉に対するいわゆる高齢者の医療器具とか、そういったのを開発するように、当初は板東第一助役からも承っておったんですが、今日ではかなり内容が変わってきとるし、あるいは、また、今申したように、徳島市がかなりの財政負担をしてやる。企業の誘致化でもできるような、ただ土地を国の融資を受けてやったというだけで、その他大きな目玉というのはないように思うわけです。そういったことで、やはりこれからのニューフロンティア事業というのは、非常に市民にとって、あるいは議会にとってもわかりにくいと申しますか、しよってもいつの間にやら途中で消えてしまうような状況でなくして、その時点時点で、やはり議会なり、あるいは市民にアピールする必要が、ある時点では必要だろうと思うんで、その点について、今後どうアピールしていこうとしとるのか、お聞かせ願いたいと思います。
この２番目の地場産業との関連であります。果たしてこの頭脳立地することによって、雇用とか、あるいは地場産業に波及する力と申しますか、そういったのが雇用、その他についてどの程度経済的に波及されるのか。応神のこの技術ゾーンについてもそうですが、どの程度まで雇用力、あるいは地場の活性化につながっていくのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
今回の選挙について、市民との相違点等についてでありますが、これは一言申すならば、私たち市民クラブの二人は、今回の選挙で御承知のように疑惑というレッテルを張られる中で選挙を戦ってまいりました。共産党の皆さんは、疑惑は許さないということで選挙を戦ってきたわけですが、私自身、この選挙を戦う中にあって、やはり本当に話をすればわかってくれる人もおるんだなと。ただ私は、言いたいのは、今日まで旧社会党の４人が、この海洋パーク施設について積極的に推進してきたのは、保守の議員の皆さんより以上に頑張ってきたと思うんです。それは確かに共産党の言われることもありました。けど、私たち旧社会党４名は、堂々とそれをすべきであるという論調を張ってきたわけです。結果的にはああいう結果になりましたけど、やはり市民の方に話しても、やはりそういうことだったんだったら、竹内さん、あんたたちがあほう正直見たなと言われるように言われて、同情も買いました。それが共産党の皆さんが言っとるようなのと、多少、私たちは選挙を戦ってきたのと多少の違いがあったわけです。私も今回隅倉君と二人で市民クラブを結成しておりますが、今後とも是は是、非は非主義で、やはりスタンスをとってまいりたいと思いますし、しょせん、我々は地方議会においても、政治というのは人との妥協です。私たちも賛成すれば、とことんそれに論陣を張っていきたいと、こういう決意で今回立候補さしていただき、そして市民の温かい御支援のもとで当選さしていただいたので、ぜひとも理事者の皆さん方においても、今後の行政運営についての是々非々主義というのは貫いてまいりたいと思いますので、この点についてはその程度で置いておきたいと思います。
農業政策については、申された方もおるわけですが、やはり国、県の指導に従っていかざるを得ないと、こういうことになるわけですが、一つ私の提案ですが、農協、あるいは経済部長も言われましたように、徳島は関西の基地になると、こういうことを言われておるわけですが、有機農業政策、これを徳島市のいわゆる農家、こういった人たちと農協とタイアップしてやね、有機農業政策というのをひとつ研究してはどうかと思うわけですが、いかがなものでしょうか。
それから、もう一つは、この近代化資金が借れると、こう言われておりますが、御承知のように、農振法等の関係で、いわゆる市街地の農地については資金は借れるわけですが、いわゆるそれ以外のところの市街地ですね、この人たちは、実は国の政策で借れないわけなんで、その点について、どういうふうに市街地の農家の方にもやね、その資金が借れるような制度を徳島市としても考えるべきだと思うんですが、この２点お聞かせを願いたいと思います。
答弁をいただいて、質問をしていきたいと思います。
○議長（鈴江清君）答弁者に申し上げます。
申し合わせによる質問時間が残り少なくなっておりますので、答弁は簡単明瞭に願います。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）それでは、まず、行政機構の関係につきまして、御答弁申し上げます。
行政機構につきましては、昨年度の議会でいろいろな観点から御議論をいただいたわけでございますが、機構改革に当たりましては、御質問議員さんの御指摘のとおり、市民にわかりやすい組織、さらには多様化する行政需要に柔軟に対応できる組織づくりについて心がけていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
また、定数関係でございますが、これにつきましては、職員定数の適正化に現在まで努めてまいりましたが、厳しい行財政を見ながら、やはり変化の厳しい社会経済情勢に起動的に、弾力的に対応していくために、新たに臨時職員等の状況も勘案いたしまして、職員定数のあり方につきまして検討する必要があると認識いたしております。したがいまして、早い時期に職員定数の見直しを行う予定にいたしております。より具体的には、各課の現状を専門的な立場で調査いたしまして、問題点を発掘いたしまして、施策が円滑に達成できるように、また、市民にわかりやすい効率的な、効果的、かつ時代の要請に即応した行政サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。これにつきましては、本年度中には結論を出したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、生涯福祉社会づくり構想について、御答弁申し上げます。
去る２月８日に、徳島市生涯福祉社会づくりの市民懇談会から提言をいただきました。提言につきましては、雇用、就業、それから保険、福祉、生涯学習、まちづくり等に取り組みの基本方向と１５の事業提案がなされております。今後、この構想を実現するためには、より具体的に本市が果たす役割を明確にしまして、重点的に取り組むべき方策を明らかにしました行政計画を策定することといたしております。これにつきましては、６月下旬を予定しており、来年度の予算に反映するために、９月上旬を目標に計画案を作成したいと考えております。
それから、市バス関係についてでございますが、御指摘のとおり、市バスを取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。このため、市バス事業者の問題としてではなく、都市機能上の交通手段として市バス事業は非常に重要でございます。したがいまして、市バス健全化協議会においても多角的に御議論をいただいているところでございます。御質問の趣旨を踏まえまして、今後とも十分交通局と連係をとってまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
〔財政部長兼理事 杉本達治君登壇〕
◎財政部長兼理事（杉本達治君）竹内議員の御質問の内容につきまして、財政関係について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
まず最初に、国保会計の関係でございますが、弱者対策としての
国保会計への福祉サイドからの繰り入れについて、検討状況はどうなっておるかということで、一応御指名は小池助役でございましたけれども、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
午前中も申し上げましたとおり、国保事業に係る財政は、基本的には国保制度の枠組みの中で、
国民健康保険特別会計自体において適切に経理されるべきものであると。したがって、
一般会計からの繰り出しについても、おのずと限界があるということについて、申し上げたとおりでございます。こうした基本原則を念頭に置きながら、また、本市の
国民健康保険会計の特殊事情なども踏まえまして、現在、平成３年度におきまして、累積赤字の補てん分が５億、保険基盤安定分といたしまして、低所得者の軽減分として６億5,７００万円、さらに被保険者の、特に低所得者の負担軽減も念頭に置きながら、保険料の軽減分として４億円の特別の補てんを、繰り出しを行っておるという現状でございます。これらによりまして、弱者に対する保険料負担の軽減にも役立っておるというように考えております。さらに、これらの繰り出しにつきましては、今後とも必要に応じて継続してまいりたいという点については、午前中も申し上げたとおりでございます。
今後の繰り入れにつきましては、御案内のとおり、
一般会計の財政状況が厳しさを増しているという状況でもございますし、また、
国保会計の再建計画の途中でもございますので、そうした再建計画の達成状況、さらには国の平準化などの制度改正の状況を踏まえまして、さらに検討が必要となれば、その時点で検討してまいりたいというように考えております。
公営企業への繰り出しの
一般会計からの繰り出しの関係、交付税算入分を繰り入れるつもりはないかという御指摘でございましたが、御承知のとおり、公営企業につきましては、企業としての経済性の追求ということから、基本的に独立採算制の原則が適用されまして、その上で地方公営企業の経費のうち、受益者負担になじまない経費につきまして、地方公共団体が
一般会計から負担するというような制度となっておるものでございます。その上で、具体的に
一般会計等で負担する経費につきましては、国においておのおのの企業ごとに一定の繰り出し基準が定められ、本市におきましても、この繰り出し基準を参考とした上で、さらに市の特殊事情を勘案しまして、各公営企業に対して繰り出しを行っておるところでございます。
これに対しまして、先ほど議員御指摘のございました特別交付税のお話かと存じますが、特別交付税による公営企業を経営するに当たっての算入につきましては、これはあくまでも地方公共団体が、各公営企業を経営するに当たって、地方公共団体全体として特別の財政需要が見込まれるものという観点から、総括的に、客観的な一定の指標、先ほど議員も御指摘のとおり、市民病院等については病床数などもその指標の一つになっておりますけれども、そうした指標をもって措置されているものでございまして、いわゆる先ほど申しました国の繰り出し基準を基礎とした実際の繰り出しとは別の観点から行われておるものと理解しております。
なお、本市の公営企業に対します繰り出しにつきましては、実際の繰出額と交付税に算入されました算入額とが、どのようになっているかという点につきましては、繰出額それ自体では、実際の繰出額の方が、交付税上算定された額に比べて、かなり大きいという現状もよく御理解いただきまして、何とぞ御了承願いたいと存じます。以上でございます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）清掃問題に御答弁申し上げます。
ごみ減量対策構想についてでございますが、ごみ減量、あるいは再資源化につきましては、ごみ処理事業の中で最も重要な施策と認識をいたしております。限りある資源を保護し、ごみ処理経費の抑制、あるいは焼却施設の安定使用、また、埋立地の延命化などに大きな意味を持つものでございます。ごみの減量のみならず、ごみ処理業者につきましては、ごみ排出者として、市民、事業者一人一人の理解と協力が不可欠であります。
そこで、今後、ごみ減量対策は、ごみ問題に対する市民意識の高揚に向けて、市民と結びつきを強め、普及活動を中心に実施してまいりたいと考えております。市民、事業者、市それぞれが一体となって、ごみとなるものをつくらない、ごみとなったものについては、極力再利用や減量化を行い、ごみを出さない、こういうことを念頭に置きまして、ごみ排出前、あるいは収集時、収集後、それぞれの過程において、減量・再資源に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
具体的には、子供会、婦人会等の資源ごみ回収に対する助成をより一層推進していくほか、市が収集した不燃、大型ごみを中間処理施設で再資源化、あるいは破砕、減容化し、缶・瓶類の有価物を回収する一般廃棄物減量、それから再資源化事業を実施してまいりたいと考えております。
また、ごみ減量啓発面、いわゆるソフト面につきましては、市民とともに各分野の方に御参加いただき、ごみ減量フォーラムの開催、婦人会、衛生組合、町内会など、各地域団体への啓発活動の強化、過剰包装の自粛、大型量販店等に対するごみ減量再資源化の啓発活動の実施、ごみ減量化に関する小学生向けの副読本を通じた啓発等を実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、減量化の問題は行政だけでは不可能でございます。市民、事業者と一体となった取り組みが必要であると考えますので、今後ともその協力を得ながら推進してまいりたいと、このように考えております。
それから、資源循環、あるいは環境保全の行政の考え方でございます。御指摘のとおり、廃棄物処理法改正案が３月８日、閣議決定されました。収集、運搬、焼却、埋め立てという従来の廃棄物処理の流れを転換し、廃棄物の排出抑制や再生利用を法律の目的に加える方向で、継続審議がされております。限りある資源の有効利用を図ることは、ひいては環境保全にも寄与することになります。すなわち、再生資源を原材料として有効に利用することによって、環境の保全が図れると。例えば、森林資源の伐採量の減少等、新規資源の調達を削減することにより、環境負荷の低下にも資することが可能であります。そういうことから、生産、流通、消費の各過程において、行政、企業、市民が資源の有限性を自覚し、省資源、あるいは省エネルギーを推進することが、ごみ問題解決につながる大きな前提であり、これがまた、市民負担の軽減と、経費の有効な活用につながると思われます。今後、ごみ減量あるいは再資源化につきましては、市民意識の高揚を図るとともに、効果的な施策を検討し、その推進に努めてまいりたいと考えております。これが資源循環、あるいは環境保全社会への道につながるものと、このように考えております。
それから、中間処理等に伴う有価物回収の処分につきましては、処分ルートを確立するよう努力をしてまいる所存でございます。
また、沖洲流通港湾の処分地以降の最終処分地の確保につきましては、８年後をにらんだ上で、鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。それから、東部環境事業所の改築計画についてでございますが、東部環境事業所清掃工場につきましては、昭和５４年に完成いたしまして、１２年を経過いたしておりますが、一般的に焼却炉の耐用年数は１５年から２０年程度と言われております。このため、清掃工場の更新につきましては、検討に着手しなければならない時期に近づいていると思われますので、調査等の準備を始めたいと、このように考えております。以上でございます。
〔交通局長 前田正男君登壇〕
◎交通局長（前田正男君）交通局に対します御質問にお答えいたしたいと思います。
今日の公営バス事業の課題といたしまして、路線収入が恒常的な落ち込みをいたしております。この乗客の回帰がなかなか難しい状況にありまして、全国の公営企業、それぞれが経営に苦慮しているのが実態でございます。いろいろ、昨年１２月、一昨年１２月に附帯事業の政令改正等も行われたわけでございまして、こうした事業展開が、いわゆる運輸収入に対します補完措置として全国的な注目を浴びておるわけでございまして、従来から駐車場、あるいは旅行業、索道事業等がその対象に実施されておったわけであります。最近、新しい傾向といたしまして、売店とか、あるいは飲食店等の直営事業の経営、貸ビル、さらには事業開発によりますものがそれぞれに企業収益にプラスになる、そしてまた、土地のあるいは施設の有効活用等々の問題をもちまして、企業の健全化に寄与する方策をいろいろと検討いたしておるのが実態でございます。したがいまして、その反対といたしまして、新しい事業を興す場合、事業の実施が本来の業務に、事業運営に支障が生じたり、あるいは採算が合わないということがあってはならないわけでございまして、御質問のように、私どもの経営に貢献し得るいろいろな新しい事業の模索も検討をいたしておるわけでありまして、当局におきましては、増収対策委員会も設置いたしております。御質問にありましたように、貸し切り事業、あるいは切符のあっせん事業等々も分離独立の形態を考え検討をいたしましたが、採算的に若干問題が残っておるわけでございまして、具体的に今後の問題としては、やはり適応いたします、新規に導入いたします事業の業種、あるいは人材、ノーハウ、そしてまた資本、収支計画、そして、また、将来の経営見通しについて十分に検討を加え、本質的に本市市営バスに貢献し得るかどうかという確立をした判断が最も重要であろうと思います。御質問にありましたように、今後とも、そうした問題につきましては、積極的に十分検討を加えながら、企業貢献を図ってまいりたいと考えております。
次に、老人の無料バスに対する負担金の導入を検討したらどうかということでありますが、市民懇談会の御提言の前提条件の中にもありますように、現行の老人無料制度は、そのままで実施していくという一つの約束がございます。しかしながら、前向きな御提言でございますので、総務、あるいは財政とも十分協議しながら検討をさしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）文化施設、図書館につきまして、御答弁申し上げます。現在、図書館には２０万9,０００冊の蔵書があり、市民に大変親しまれております。図書館は、市民と資料の結びつきをつくり出すサービス活動であり、すべての市民の資料要求に日常的に応じていかなければなりません。そのため、図書館サービス活動の拠点を、住民の身近な生活圏の中においた巡回、配本活動を強化・充実、どの拠点に寄せられた資料要求に対しても、均質なサービスを提供できるシステムを確立する必要がございます。本年度には、新しい移動図書館車による巡回活動を計画しておりまして、これにより積載図書は1,８００冊から3,０００冊に増加することとなり、市民からの資料要求にこたえることができると考えております。また、配本所につきましても、平成元年３月末の２９カ所から、現在の４３カ所へ増設を行っており、今後とも増設につきまして努力してまいりたいと考えております。
現在の図書館が狭隘であるということは、認識をいたしております。市民の文化向上のための施設、生涯学習のための施設の充実につきましては、新館建設も必要となりますが、用地の問題、交通アクセス等の問題もあり、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、潤いのあるまちづくりで施設をいたしました維持管理につきまして、御答弁を申し上げます。
潤いのあるまちづくりの一環といたしましてつくられた福島小学校、助任小学校の施設は、地域社会の触れ合いの場、また、語らいの場としての活用はもちろん、児童生徒の日常の学校生活に潤いをもたらし、教室内における指導のみでは得難い成果が期待されております。御質問のございましたこれらの施設の維持管理につきましては、御指摘のとおり、学校敷地内であることから、これまでどおり学校で管理をいたしておりますが、現在の施設が新しいこともあり、多少の経費増になっております。しかし、今後におきましては、管理経費増となることが当然予想されますので、維持管理経費について増額に努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、国体に参加する児童生徒の取り扱いにつきまして、御答弁を申し上げます。
第４８回における秋季国体の開会式、閉会式の式典音楽隊、集団演技、式典補助員等の編成におきまして、児童・幼児等の担う役割は極めて重要と考えております。式典演技につきましては、歴史と伝統、さらには躍進する姿を表現するなど、郷土色豊かな内容として、明るくさわやかなスポーツの祭典にふさわしいものとするというふうに聞き及んでおります。このことから、本市におきまして、国体に幼児・児童・生徒を参加させる場合、県教育長通達に基づきまして、学校本来の教育活動が損なわれることがないように、また、心身の発達段階に則したものであることなどに留意するとともに、児童生徒の健康安全につきましても、十分配慮いたしたいと考えております。また、中学生、高校生の参加につきましては、先催県では、遠足とか、あるいは夏休みの期間の一部を短縮して国体に参加させるなど、対応しておられたようでございますけれども、今後は県
教育委員会、あるいは関係諸機関と十分連係を図りながら、教育上支障が生じないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
〔
国体事務局長 宮城義弘君登壇〕
◎
国体事務局長（宮城義弘君）国体に対する御質問について、お答えをいたします。
まず、ライフル射撃場の件についてでございますけれども、質問議員さん御指摘のとおり、私どもはこの問題に関しまして、県ライフル協会と約８０回以上の会合を重ねてきて、いまだ結論に達しないと、こういう事態を迎えておったわけでございますけれども、この事態の解決策といたしまして、日本ライフル協会から会長さんみずからがおいでになりまして、市長と面談する席において、施設については新しく新設する必要はないと。現在の施設で十分であると、こういう見解を示してくださいました。この席には、県のライフル協会の会長さん初め、県の国体局の方々、もう全部おいでたわけでございまして、私どもは、この時点で、東四国国体のライフル射撃場については、現在の県ライフル協会所有の既存の施設を活用して行うという方針が確定されたと、このように認識をいたしております。
ただ、この既存の施設につきましては、国体の基準を大幅に下回っておりますので、つまり、かなり不備な点がございますので、競技運営上、特別の対策が必要でないかと、このように考えております。したがいまして、この点も含めて、競技運営上の諸問題を県ライフル協会と現在詰めておるところでございます。この結果を早急に取りまとめまして、主催団体であります日本ライフル協会、それから日本体育協会、文部省等、中央にも報告いたしまして、これら主催団体の最終的な判断を仰がなければならないと、このように考えまして、この準備をいたしておるのが現状でございます。
それから、職員の協力体制についての御質問でございますが、御質問議員さん御指摘のとおり、国体に関する事務事業の運営につきましては、大勢の職員の方々、あるいは市民の方々の協力員としての御参画なしには、とても行えるものではございません。私ども事務局といたしましては、東四国国体において、本市が主催いたします各競技会が円滑に運営できますように、先催都市の事例に倣いまして、第一助役を本部長とした実施本部を設置する予定にいたしております。この編成方針といたしましては、市の職員を主体といたしますが、さらに国体というのは特殊な業務内容を持っております。例えば、湯茶の接待でございますとか、記録の速報、会場の美化等ございますので、各地域の婦人会とか、あるいは交通安全協会の方々、医師会の方々等と、各団体から推薦をいただいたいわゆる協力員という、この両者で編成をいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、国体を成功するための一つのかぎが、この実施本部の活動のいかんにかかっておると、このように考えておりますので、実施本部には、全庁的な職員参加、全市的な市民の協力の御参画をいただくわけでございますので、現在、事務局におきましては、これらの大勢の方々が国体成功のために、一致協力して活動できますような組織体制の確立を目指して、綿密な検討を重ねているところでございます。以上でございます。
○議長（鈴江清君）時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いします。
〔ニューフロンティア推進部長 祖川信明君登壇〕
◎ニューフロンティア推進部長（祖川信明君）ニューフロンティア事業関係につきまして、御答弁を申し上げます。
川内で建設をいたしておりますブレインズパーク徳島、これにつきましては、産業支援団地として実施をいたしておりますし、健康科学総合センターにつきましては、地域の産業を支援する基盤施設、こういうことでございます。しかも、健康科学総合センターにつきましては、健康をテーマにした研究開発、あるいは人材の育成、こういったものを行っておりますので、その成果を地場産業に技術移転することによって、健康科学産業を育成するものであるということでございますので、その実現に向けて推進してまいりたいと考えております。なお、雇用の話でございますが、これは、午前中にも御答弁申し上げましたように、平成４年後半から平成５年にかけて分譲をするということでございまして、いまだ入居者が確定をいたしておりませんので、定かな人数は申し上げることはできないところでございます。
それから、ニューフロンティア事業は、その実現のためには議会の皆様方の御理解、御協力が不可欠であると考えております。したがいまして、各プロジェクトごとの進捗状況、あるいは事業の進め方等につきましては、その都度、あるいは節目節目に議会へ御説明をいたしまして、御了承を願ってきたところでございます。今後につきましても、議会の説明等につきましては、質問議員さんの御指摘を十分踏まえて行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（鈴江清君）簡単に御答弁願います。
〔経済部長 高島 豊君登壇〕
◎経済部長（高島豊君）農業について、お答え申し上げます。
有機農業につきましては、本市農業の大きな課題と理解しており、施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、２番目の近代化資金につきましては、土地基盤等について対象となっておりませんが、ハウス施設、農器具導入等の近代化施設は対象となっておりますので、積極的な利用増進を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）私自身、必要とあらば、いつでも行動をする用意はございます。
○議長（鈴江清君）質問議員に申し上げます。
申し合わせによる質問時間が終了いたしておりますので、ごく簡単に取りまとめられるようお願いいたします。
〔２６番 竹内一美君登壇〕
◆２６番（竹内一美君）いろいろと多くの質問をしてまいりましたが、時間もなくなってきたわけですが、今後の推移を各項目に見ていきたいと思うわけです。特にその他の面でやね、総務委員会なり、あるいは国体、あるいは産交、こういった所属委員会にも、我が会派が属しておりますので、詰めについては、その時点で質問さしていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴江清君）議事の都合により小休いたします。
午後２時２６分 小休
─────────────────────────────
午後３時４分 再開
○議長（鈴江清君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２７番小林謙二君。
〔２７番 小林謙二君登壇〕
◆２７番（小林謙二君）私は、Ｋ2 クラブを代表して質問をいたします。代表質問の最後ですが、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。
初めに、私どもの会派は、改選前と同じく本田君と二人の少数会派でありますが、従来どおり、三木市政に対しては、是々非々を基本として臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
さて、県は、架橋新時代を迎え、「３０００日の徳島戦略」のもとに、２１世紀へ向けた県政の基本目標を「健康県徳島の創生」と掲げ、官民一体となって事業推進に取り組もうといたしております。県都である我が徳島市においても、これに相呼応しまして、新しいまちづくりのために、飛躍的な発展を目指さなければならない極めて重要な時期に立たされておると思うのであります。本市だけではありません。今や全国の各都市は、高齢化社会の到来、生活環境の改善、あるいは地域の活性化の促進等、その果たすべき役割は一層重要性を増しており、行政に対する住民の期待はますます大きくなっておると言えると思うんであります。
そういう意味において、以下通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。
まず、ニューフロンティア事業でありますが、「海パ」後の進捗状況についてお聞きをしようと予定しておりましたけれども、先ほど三木議員や竹内議員の方からいろいろ質問がございましたので、これを省かしていただきます。ただ、３月議会において、それぞれ調査費なり、事業費を計上しておる以上は、たがを緩めぬように、ひとつ取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。
それといま一つは、これはニューフロンティア事業は、何としても三木市政の柱であります。６年前に、市長が初めて市長選に出てきたときに、行政のベテランである戸井さんと一騎打ちをなさいました、事実上。そのときに、その行政の玄人である戸井さんを退けて、あなたが当選の栄に浴されたということは、すなわち、あなたの経済性、これを企業精神を行政の中へ取り込みたいと、それで市政を担当さしてくださいというあなたの要望に市民がこたえたにほかならぬのです。ということは、やはり徳島市活性化のために、民活を主体にした活性化、これを市民は大きく期待しておる、その証拠であると私は思うんであります。したがいまして、このニューフロンティア事業、単なる工業団地の造成であってはなりません。あくまでも民活であります。民活を導入して活性化を図る、これが、私はニューフロンティア事業の神髄であろうと思うんであります。しかしながら現実には、民間資本の導入がいかに難しいものであったかというのは、海洋パークが教えてくれました。あの総事業費３２億の事業費の中でも、わずかに民間資本の導入は２億5,０００万であります。それも、御承知のように、新日鉄を初め、そうそうたる企業が固まって、なおかつこういう状況であります。だからといって、市が大幅に出資をするということは、民活の理念からいっても、限度があるわけであります。いずれにしても、活性化は行政にとって永遠の課題であります。海パから得た教訓を糧として、じっくりと取り組んでいただきたいことを心から要望を申し上げておきます。これは返答は要りません。
次に、人事管理について、人材の確保ということについて、お伺いをいたしたいと思います。
最近、どことも人手不足で悩んでおります。特に若い労働力が足りないということで、企業経営にも深刻な陰りを見せておるようであります。私ども自治体においても、かつての公務員の志向、公務員になりたいという希望はだんだんと薄れまして、次第に人材が集まりにくくなってくる傾向が出てくるであろうということは予想されます。現に、この間の新聞を見てみましても、本県教育の志望者が、去年の半分とのことであります。したがって、本市としましても、現実の問題として、この傾向を無視するわけにはいかぬと思うんでありますので、将来、優秀な職員を入れるために、今からその方策を考えておいてしかるべきであろうと思います。この点について、所管の部長さんから見解をお聞きしたいと思います。
次に、人事管理の中で、臨時職員や非常勤の嘱託職員、あるいは委託職員などの処遇についてお伺いをいたします。
先ほど、竹内議員の質問にもありましたように、本市は条例で決められた正規の職員のほかに、大勢の臨時職員や嘱託職員、あるいは委託職員を採用いたしております。職種も多岐にわたっておりまして、それぞれの部署で本市行政の第一線を担当して働いてくれておるわけでありますが、まずその人数が極めて多いということを考えてみたいと思います。さっき竹内君が７００人ということでありましたけれども、私がいただいた資料では、臨時職員が３９３名、嘱託職員が２３５名、委託職員が１０９名、合わせて７３７名という非常勤職員、臨時職員がおるわけでございます。条例で決められた職員の定数は、皆さん御承知のように2,１２１名であります。その中で、予算定数としてさっき竹内君も言いよった2,１１２名であります。これに比べて７３６名という臨時の職員がおるという現状、これは私は無視するわけにはいかぬと思うんです。このほかにも、余計はおらぬと思いますけれども、交通局の臨時職員、あるいは水道局臨時職員、さらには委託をしてあります社協の職員、こういった方々を含めますと、実に８００人近い人間がですね、正規の職員以外に働いてくださっておるという現状であるわけです。これはひとつ、根本的に私は考えねばならぬ問題だと思います。しかも、非常勤、臨時とはいいながら、実質は常勤と変わらないような仕事を毎日毎日働いてもらっておるわけでございます。
そして問題は、これらの職員に対する処遇は、正規の職員に比べて余りにも格差があり過ぎるということでございます。ただ単に「臨時だからしょうがない、嘱託だからしょうがない」、こう一言で片づけるわけにはいかない、私は大げさな表現かもしれませんけれども、これは人道上の問題につながると思うんです。例えば、１年しか雇わない、この点です。しかし現実には、１年しか雇用しないとはいいながら、それは建前でありまして、１年に一遍わて、また改めて再採用という形式をとっておりまして、その間に５日なり１０日なり、ちょっと若干の日にちをあけております。しかしながら、実質は５年も１０年も連続雇用しておるのであります。そして、また、むしろこの職種によっては、引き続き雇用せざるを得ないんです。例えば、特養老人ホームの寮母さん、給食調理員、あるいはホームヘルパーさん、あるいは国保の推進員さん、それぞれ専門職です、技能職です。来てくれなんだら困る人たちなんです。その来てくれなんだら困る人たち、必要だからこそ雇用しておる人たちをですね、全くこういう冷遇の状態で、著しい正規職員との間に格差をつけておる、それも今に始まったことではない、もうずっと以前からこういう状態が続いておるという現実を、ひとつ理事者の皆さん、考えて見直すべき時期ではないかと私は思うんです。
これが、もし、人件費を安く抑えるためだけの発想でこういう状態を続けるとするならば、これはもうもはや、先ほど申しましたような人権問題、人道問題にもかかわると思うのでございますので、こういった点もあわせまして、担当の部長さんからお考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、福祉行政についてお伺いをいたしますが、幅広い福祉行政の中で、特に障害者対策について、二、三お聞きをいたしたいと思います。
先般、市民福祉部において、心身障害者の実態意向調査なるものが行われました。その報告書は、私ども議員もそれぞれ手元に送っていただきました。その内容を見てみますと、まことに多岐にわたっており、今後の心身障害者の福祉行政を進めていく上で貴重な基礎資料を得られたことと思います。聞いてみますと、この調査は今回が初めて行ったことだということで、この意欲、この熱意に対しては敬意を表したいと思うんですが、問題は、この調査結果をですね、将来、あなた方の施策の上に、福祉行政の施策の上にどう活用していくかという点であります。これについて、まず所管の部長からお伺いをいたしたいと思います。
次に、精薄者の施設について、お伺いをいたします。
現在、徳島市には、精薄者福祉関係の施設が、更生施設、授産施設合わせて５カ所、ほかに小規模のいわゆる通所授産所的な施設が、作業所ですが、これも四つほどございます。合わせて九つあるわけでございますけれども、どの施設も皆、県または福祉法人、もしくは関係団体によって設置されたものでありまして、市が設置したものは一つもありません。そして、各施設とも、それぞれ苦労しながら、その経営に取り組んでおる実情にかんがみ、私は市としてもうちょっと踏み込んだ援助があってしかるべきと思うのであります。
例えば、ひまわり園。地権者から期限付きで追い立てを食ろうとるんです。
それも目の前に来ておるんです。関係者は必死になってその移転先を物色いたしておりつつあるんでありますが、いまだにその候補地がなくて困っておるという現状であります。こういう現状を、もちろん当局は御存じでありましょうけれども、行政の力で、市の遊休地を貸与してやるとか、あるいは代替地をあっせんしてやるとか、こういった力添え、援助はできないものかどうか、これも一つあわせてお聞きをいたしたいと思うんであります。
次に、障害者の雇用促進法について、その実態について、これもお聞きいたしたいのはやまやまでありますが、直接本市の行政に権限もないということであります、これは国の施策でありますから。そういうことでやめますけれども、しかし、せっかく障害者雇用促進法という法律があるわけなんです。あるにもかかわらず、それが守られていない実態。御承知のように、６３名以上の人間を使っておる事業所・企業等については、1.６％以上の障害者を雇用しなければならないという法律なんです。これはもちろん罰則はありませんけれども。いわゆる身体障害者、精神薄弱者、こういった障害者の援助のために、各企業にこういう雇用促進法なるものをつくってあるわけですけれども、現状は、もう全くと言っていいぐらい守られていないのが今の状態であります。本市も、その該当する企業・会社等はたくさんありますので、直接の権能はないとは思いますけれども、しかし、何かの折に触れ、時に触れてひとつ指導という形でですね、そういう企業に対して、障害者を雇用できるような一つの啓発運動を行う必要はあるんでないかと思うて、あえて市の方に権限がないということを承知の上で申し上げておる次第であります。
次に、在宅の寝たきり老人に対して、その介護する家庭に対して、介護者手当を設置してはどうかと提案してみたいと思います。
先般、厚生省はですね、「保健福祉動向調査」という調査を行いまして、老後の介護と医療について調査をしたそうであります。その結果、「もし寝たきりになったら、病院や老人ホームより、家で家族に世話をしてほしい」、こういう希望の老人が断トツに多いんであります、３2.３％。そして、施設の整っておるはずの病院であるとか、特別養護老人ホームであるとか、診療所であるとか、そういったものに対する希望、これは少ないんです、２9.１％。有料老人ホーム等ではわずか１０％しかないんです。圧倒的多数の人が、家で面倒を見てほしいと、寝たきりになったら、やっぱり家族に世話してほしいと、これが一番多いんであります。ところが、現在の世相はですね、いろいろと施設ができました。これは老人福祉の立場上、まことに結構なことではありますけれども、いわゆる老人向けの病院であるとか、あるいは特別養護老人ホーム、たくさんの新しい老人福祉のための施設ができたことは、これはまことに結構なんでございますけれども、それをええことにですね、みんなそういう施設へ入れたがる傾向が一般的にあるように、私はお見受けするのであります。しかし、考えてみますと、日本人の美徳というのは、やはり親やおじいさんや年寄りを、最後まで面倒見てあげようと、できれば。病気になった場合は別ですよ、病気で医者の医療を必要とする場合は別ですけれども、老衰とか、普通日常の介護を要する程度の老人であれば、やはり最後まで家で見てあげるというのが、私は日本人としての美点であり、また、これが精神的な医療にもつながると私は思うんでございます。しかし、現実にはそれが非常に少ない。そこで、私は、家庭で寝たきりになって介護を要している老人の家庭に対して、それをお世話するのは、息子や息子の嫁さんでありましょう。場合によっては、孫の場合もありましょう。こういった人たちに対して、ひとつ介護の手当といったようなものを差し上げてはどうかということを、ひとつ御提案申し上げたいと思いますので、これもひとつ担当部長さんからお答えをいただきたいと思います。
最後に、国保問題について、お聞きをいたします。
国保運営の問題につきましては、私は過去、私なりに協力をいたしてまいったつもりであります。殊に医療の正常化のためには、医師会に対しても、甚だ言いにくいことを言ってまいりました。それだけに、昨年、財政調整交付金の不正受給が発覚をいたしまして、その加算金を含め５億6,０００万円を国に変換せざるを得ない結果を招いたということは、まことに遺憾であります。最近になりまして、このうちの加算金、いわゆる利息ですね、１０点何パーセントの利息、この6,８００万円余りについては、違法かつ不当な支出であるというゆえをもちまして、市民二人の方から監査請求が出されておると先般報道されました。これに対しては、監査請求でありますから、言うまでもなく監査委員から答えが出されるでありましょうが、私が注目をしたいのは、６２年１２月の時点で、時の監査委員から「法解釈に誤りがあるんではないか」といった指摘をなされて受けておったのであります。その法解釈とは、滞納処分を執行停止、これはもう皆さんも御承知のように、滞納が底について、どうしても取り立てができないと。それはいろいろよんどころない事情もあるんでありましょうけれども、それはもうあきらめるわけですね、これを執行停止と申すんですけれども、この執行停止した分を、
調停額から差し引くことが許されるかどうかという、この認定の問題なんですが、これは差し引いても構わないという徳島市独自の判断によって
調停額から差し引いた。当然、収納率は高まりますね。悪いのはもうのけてあるわけですから、ええのだけ残すんですから、やりようによっては収納率１００％も可能であります。そういった点が、それを長いことやりよったことが国の会計検査で発覚をしておしかりを受け、ついに返還せざるを得ないという結果を招いたわけですけれども、このことは６２年１２月の監査委員が既に指摘をしてあるわけです。さらに、この執行停止の判断がですね、甘過ぎるんではないかと。担当の課長だけの判断で、その執行停止ができるという制度自体にも疑問があるということは、当時の監査委員から当局に対して指摘をされたことなんです。しかるに、当局はこの指摘に耳を貸さず、改善をしなかったために、かかる事態を招いたんであって、この事情に詳しい市民二人から監査請求が出てきたということは、私はむしろ当然のことであると思うのであります。
その上に、これに関して、思いもよらぬ重大な悲劇が起こりました。御承知のように、担当の課長さんが自殺をなさったのであります。私は、その直後の議会におきまして、彼の死を壮烈な戦死とたたえ、彼が所管課長として、命を賭して国保運営に取り組んだ姿勢を高く評価をして御冥福を祈ったのであります。昨年の６月議会であります。あれから１年。彼が亡くなったときは、国への返還が決まる前でありましたので、このことが自殺の原因になったかどうかは知る由もありませんが、ただ一つ言えることは、国の会計検査が終わったその翌朝、みずから命を断たれたという事実であります。早まったことをせんでもよかったのに、本当に悔やまれてなりませんが、このような重大結果を招いたということを、私は理事者は肝に銘じて忘れぬようにしてほしいと思うんであります。この件については、御答弁は求めません。ただ、現在出されておる監査請求に対して、どう対処されるおつもりであるかだけを承りたいと思います。
最後に、国保運営とは切っても切れない関係にある医師会の姿勢について、お聞きをいたしたいと思います。
過日、県医師会の会長であり、県議会の議長でもあられる中谷浩治氏が、医師会会報の巻頭あいさつの中で、医療機関の保険診療報酬不正請求を摘発する県の姿勢を「やり過ぎ」と批判したとのことが報道をされておりました。この姿勢こそが、不正請求が一向に後を断たぬ背景になっておるんではないでしょうか。前医師会の会長さんが、不正請求によって失脚をされた、廃業のやむなきに至った、全国的な話題を提供した、ついまだこの間のことであります。この経過を御存じないはずはないと思うんでありますが、依然としてこういった高姿勢をとり続ける。これは、私は保険行政に対する挑戦だと言っても過言ではないと思うんです。もちろん理事者の皆さんは、こういった圧力に屈するはずはないと思いますけれども、この点についての御見解をひとつ所管の部長さんからお伺いをいたしたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、再問に移りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）初めに、優秀な人材の確保について、御答弁申し上げます。
御承知のように、近年市政を取り巻く課題や事業内容は、多様化、複雑化の傾向がますます進行いたしております。このさまざまな行政需要や新たな課題に対処するためには、これらに対応する優秀な人材を確保する必要がございます。このことは申すまでもなく、御指摘のとおりでございます。
本市におきましても、優秀な職員を確保するために、四国はもちろんのこと、関西、それから関東地方の大学へ受験案内を発送いたしまして、人材確保に努めている次第でございます。御指摘のように、近年、社会風潮として公務員離れが進んでおりまして、応募者数の減少や、採用内定者の辞退の傾向が見受けられるところでございます。
このような状況の原因といたしまして、民間の求人意欲が一段と活発化いたしまして、待遇面、すなわち給与、労働時間を初め、勤務条件に格差があることが挙げられます。また、公務員の場合、民間に比べまして、採用決定時期が非常に遅く、受験者が敬遠すること、あるいは求人活動、それから求人の広報等の問題が考えられるところでございます。こうしたことから、今年度はまず、本市におきましては、上級試験の実施、並びに最終合格者の決定を昨年より早めることといたしました。また、次年度に向けましては、本県出身の学生を対象としましたガイドブックによる広報や、県内を対象とした新聞広告、さらには就職ガイドキャンペーンなどを利用いたしまして、優秀な人材を確保することに努めたいと考えております。
次に、臨時、非常勤、委託等の人数が多過ぎるのではないかということでございますが、臨時職員等、いわゆる定数外職員につきましては、まず、臨時職員は一般的に多忙な業務や法令等に基づきます配置基準の基準値が変動する職務、並びに育児休業や病気休暇、あるいは産前産後の休暇の代替要員として配置いたしておるわけでございます。また、嘱託職員、及び事務委託につきましては、専門的な知識技術を要する職務に措置配置いたしておるわけでございます。先ほど竹内議員の御質問にもお答えしましたように、本年、職員の定数管理につきまして検討することといたしておりますので、御指摘の臨時職員等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、正規職員との格差があり過ぎるのではないかという御質問でございますが、臨時職員につきましては、雇用期間が最長１年とされておりますので、本市の新規職員、新規採用職員、及び他の地方公共団体の臨時職員との均衡を考慮しまして勤務条件等を定めておりまして、毎年、新規職員の初任給が上がりましたならば、その分を引き上げておる次第でございます。したがいまして、臨時職員も、新規採用職員との均衡上、妥当なものであると考えております。しかし、御指摘の中断期間をおいて、再採用をしている人材難ということでございますが、今後、これについては、他都市の状況を調査するとともに、今後是正すべく検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔市民福祉部長 関本義治君登壇〕
◎市民福祉部長（関本義治君）障害者福祉の御質問に対してまして、御答弁を申し上げます。
まず、心身障害者の実態意向調査についてでございますが、最近の社会情勢の進展に伴いまして、市民ニーズも多様化、高度化してまいりまして、新しい障害者福祉の展開を図るためには、障害者の福祉ニーズを的確に把握することが必要であり、そのため、これからの障害者施策を推進していく上での基礎資料として調査を実施したわけでございます。本市では、こうした調査結果を踏まえまして、本年度、「心身障害者福祉行動計画」を策定し、施策に反映してまいる考えでございます。計画策定に当たりましては、市民、民間、行政の３者からなる行動計画策定委員会を設置いたしまして、庁内組織である心身障害者対策連絡会議とも連携しながら、検討を進めるものでございます。
その内容といたしましては、生活の経済的安定、社会福祉サービスの充実、健康の維持増進、住みよい環境づくり、心豊かな生活等、五つの視点から体系的に課題を設定し、今後の方策、施策内容等について、将来の展望も含めた行動計画を策定するものでございます。
次に、心身障害者の小規模作業所の運営費と、ひまわり作業所の代替施設についてでございますが、小規模作業所は、生活指導や作業訓練などを行う通所の小規模施設であり、保護者等の団体により運営されております。本市では、５作業所──身障１、授産３、心身１ございまして、それぞれ手芸品、ワープロ、タイプ印刷、修理、再生作業、施設作品の販売、単純な下請け作業等を行っておりますが、収益作業が少なく、公的補助のほか、団体の助成金、保護者負担や寄附金等により運営されているのが現状でございます。公的補助といたしましては、県市事業として、入所者１０人以内に年間１４０万、１９人以内に１６０万の運営費のほか、開設時に設備整備費に７５万の助成をいたしております。質問議員さんの御趣旨のとおり、在宅福祉が重視される中で、通所作業所の充実強化は必要であり、県補助を伴う事業ではありますので、県当局へも積極的に要請し、増額を図りたいと考えております。また、ひまわり作業所の立ち退きに伴う代替施設の確保につきましては、団体が広く会員等にも呼びかけ努力されておりますが、今後、団体と連携協議しながら対処してまいりたいと考えております。
次に、在宅介護者への援助について、御答弁申し上げます。
寝たきり老人や、重度障害者を介護される方々の心身の疲労や介護のために生ずる特別な経費負担を考えますとき、在宅介護者への一助として、介護手当の給付も十分理解をいたすところでございます。しかしながら、これからの要介護者が増大していく中で、介護問題は一部の低所得者や障害者だけの問題でなく、介護サービスを必要とする高齢者全体の問題として取り上げる必要があり、一方、介護従事者の不足や、家族介護だけで対応し切れない状況になりつつあります。福祉サービスの多様性とか、質の向上が求められる時代となっております。したがいまして、現金給付よりも、看護サービスの供給体制の充実といった方向で、ホームヘルパーの派遣や、在宅老人の短期入所、デイサービス事業等、だれもが安心して受けられる在宅支援事業の積極的な推進に努めているところでございます。以上でございます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）国保運営について御質問いただきました。御答弁申し上げます。
昨年、会計検査員の指摘によりまして、財政調整交付金の返還を受けたことに対しましては、議会並びに市民の方の信頼を損ねる結果となり、深く反省しております。改めておわび申し上げます。
また、この返還金に関しましては、本年５月２２日付けで返還金のうち、加算金約6,８００万円については、違法かつ不当な公金の支出であるとして、市民の方から監査請求が出されておる状況でございます。特に、昭和６２年１２月に、市の内部定期監査で、「執行停止に係る解釈が不適正であるので、課内において見解を是正し、処理すること」このように監査事務局から当時の
保健衛生部長に対し指摘を受けていたことは事実でございます。また、当時、担当者間で解釈に相違があったようであり、事務処理の適正化が迅速にできていなかったものでございます。
今になって結果的に考えますと、当時については、この指摘に基づき、庁内の法規担当課、あるいは税務関係当局、国及び県の指導を仰ぐ等の確認行為が不十分であったために、このような結果になったものであると反省しているところでございます。もし、早急に対処しておれば、昭和６２年度、または６３年度から事務処理の改善が可能であったものと推測いたしております。しかし、平成元年度からにつきましては、執行停止に対する解釈に誤りがあること、及び事務処理方法につきましても不適正であるということが判明したため、全面的に改めているところでございます。
なお、平成３年度からは、事務の管理体制、及び事務処理体制について、十分チェック機能を発揮できるように、調査管理係を新設するなど、各係間の連係等の充実により、内部の事務改善を図るほか、事務の適正化に取り組んでいるところでございます。
御質問の監査請求に関しましては、監査委員さんから意見を求められれば、当然のことでありますけれども、前段申し上げましたような姿勢で対応してまいりたいと、このように考えております。今後につきましては、このようなことがないよう、最善の努力を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、もう一点でございますが、過日、県医師会長が、県医師会報の中で、医師会長の立場から「摘発第一のやり方を正したかった」というふうなことで、県の保険行政の姿勢を批判していると報道がありました。この件に関しましては、医師会内部の会報でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、御質問議員さんの御発言のとおり、市としては現在医療費の適正化に必死になって取り組んでいる状況下であります。特に本市の国保医療費につきましては、全国平均より非常に高い実績となっております。昭和６２年度から、国の高医療市町村の指定を受ける現状にあります。また、御承知のとおりと思いますが、医療費が増加すれば、国保加入者の保険料負担も増加する制度の仕組みになっております。本市の保険料負担の状況につきましても、医療費の動向がかぎを握っているものと十分認識しているところでございます。したがいまして、昭和６２年度からレセプト点検等の強化を図る目的で、レセプト点検専門員の雇用、民間会社への内容点検の委託実施、医療費の適正化に努めますとともに、悪質と思われる医療機関に対しましては、その証拠書類を持って、県に調査を強力に依頼するなど努力を行ってきたものでございます。今後におきましても、医療費の適正化が国保行政には最重要な事項と認識しております。今回のような発言にとらわれることなく、なお一層の努力を傾けてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
〔２７番 小林謙二君登壇〕
◆２７番（小林謙二君）再問をいたしたいと思います。
まず、臨時職員や嘱託・委託職員の処遇でございますが、もともと臨時というのは、読んで字のごとく臨時であります。要するに、短期間必要なだけ雇用する、これが原則であります。したがって、何年も何年も引き続き雇用するということは、これは違法の疑いすらあると私は思うんでございます。だから、それをあなた方も知っとるから、１年１年で切りをつけておる。それで３日か１週間か１０日ぐらい休んで、また再雇用するというような苦肉の策を講じて今日に至っておるんであります。これが当たり前みたいになっている。長い実績ができたもんですから。私はね、どうしても必要な手間雇うとんでしょう。どうでもええなら、例え臨時と言えども雇う必要はないわけですよ。だから、必要なればこそ、雇うとるんならね、そしてそれはずっと継続して必要なんなら、正規職員にしてやれと言いたいんです、さっきの竹内君も言いよった。要らん手間ならやめてもろうたらいいんです。そして、また、正規職員として登用することができぬのなら、もうちっと処遇を考えてやったらどうぞと、こういうことですよ。先ほど、御答弁の中で、給料の話はありました。しかし、給料だけがすべてではないんです。やはり身分の問題、賞与の問題、昇給の問題、いろいろあるでしょう。保険加入の問題。そういった問題をよけて、給料だけはまあそこそこ払ろうてあるということは、私は人を遇する道ではないと思うんです。それも、手間があってあって困りよった時代ならともかく、今や、先ほども人材確保の点で、これは当局は手おくれせぬようにやっていくということでありますから了といたしますけれども、そういうような時代、手間で困る時代が来よるわけです、目の前へ。こういった時代にありながらですね、なおかつ、そんな中途半端といいましょうか、昇給なし、賞与なし、身分は不安定、こういった雇用の原則に反するような雇い方でですね、いつまでも人は使えませんよ。具体的に申しましたら切りないんです。
例えば、保険年金の推進員ですね、これは能率給一本ですよ。１０年、２０年勤めても、昇給やいうのは一つもないんです。もちろん退職金はゼロです。せめて１０年以上ぐらい働いてくれた人には、退職慰労金の一つでも、少々でも差し上げるというような配慮はできないもんでしょうか、多い少ないは別として。あるいは、これは社協の委託職員だろうと思いますが、ヘルパーさん。家庭奉仕員というんですか、家庭訪問奉仕員というんですか。我々はホームヘルパーとわかりやすく呼んでいますけれども、この方たちにしてもですね、毎年４月１日に辞令を渡して、その辞令は３月の３１日までの、翌年の、１年の辞令なんですよ。そして次の年が来たら、また４月１日にまた新しい辞令、１年限りの辞令を渡して、また３年目に入ると、これ、ずっと１０年も２０年も、古い人は２０年になります、繰り返しておるんですよ。いつでも首は切れますよという体制なんですね。しかし、これがこの本庁の臨時職員と違っているところは、５日なり、１週間なりの空白を置いてない。空白を置いたら困るんです、ホームヘルパーさん。そうでしょう。だから３１日で辞令が切れたら、そのあくる日の４月１日に、また新しい辞令を発令すると、このパターンを繰り返しとる、こういう現状であります。しかも、あの人たちはね、嘱託だ、臨時だいうても、福祉介護士という国家試験まで受けて資格を習得しとんですよ、勉強して。しかし、その介護福祉士という国家試験にパスしてもですね、身分がよくなるわけでもなし、給料は上がるわけでもなし、やっぱり年度末が来たら首切られると、これ、何ら変わりはないわけです。しかし、それまでして勉強して、とにかく役に立ちたいという意欲があればこそ、国家試験まで受けてですね、勉強しよる。これ、どうして遇せれんのですか、それなりに。
あるいは、特別養護老人ホーム、これ、私も地元でありますのでよく知っているんですけれども、この寮母さんあたりでも、これは老人介護の専門家ですよ。これが何人もいらっしゃる、あすこの老人ホームで、７人ぐらい、六、七人ですか、いらっしゃる。年寄りの評判では、これ、言いにくいけれども、正規の職員より臨時の子がずっとよくやってくれると。これ、お年寄りの話です、生の話です。この人たちに、せめて１カ月分の賞与でも出せぬのですか。５万円ですよ、年に。年末だけ、夏はゼロ。ほで、仕事は正規の職員と一つも変わらない。長い人は十数年来よる。
こういう状態を今までやってきたことだからということで、惰性でずっと今後も続けようとしておることに対しては、私は義憤を感じます。だから、今まではこうだったけれども、今はそういう時代じゃないんだと。手間の足りない時代なんだということをひとつ意識してですね、将来そういった臨時職員、嘱託・委託職員、こういった人たちにも、それはまあ正規職員並みとはいかぬでしょう、それは。それはわかります。わかりますけれども、そんなほろほろ買いの状態で、１年切りにどうこうやいう、その法律の裏をくぐるようなことはやめて、ほんまに要るんなら定数をもやしたらいいんですよ、ほんまに要るんなら。それ、今までずっともえてきているでしょう。７３６人、これ皆さん３分の１ですよ、正規職員の。正規の職員2,１２１名なんですよ、条例は。定数は2,１１２名。この３分の１強の人間が、実に８００人近い人間が、現在この庁舎内外において、出先も加えてですね働いてくれておる。この現状をどう見ますか。要らぬ手間じゃないんでしょう。これをひとつ将来の課題として、今ここで即答はできませんけれども、答えれる範囲でひとつお答えをいただき、後また将来の課題としてですね、ひとつ考えていただきたいと思います。
障害者対策については、一応お答えをいただきましたけれども、この意識調査、意向調査ですか、これの結果というものは十分踏まえて将来の施策に生かしていきたいと、そしてまた、それによって行動計画も立てていきたいと、こういう御答弁でありますので、了承をいたします。どうか、せっかく手間暇かけて、お金もかけてやった調査でありますから、十分に活用していただくよう、お願いをいたしておきます。
それから、精薄者施設の運営についても、もちろんそれぞれの団体、法人、福祉法人でやっておることは、もちろん私も承知いたしております。私もある施設の理事をやっておりますから、承知いたしておりますけれども、要は、もっと親身になった相談に乗ってやってほしいということですね。親身とは、親の身と書くんですね。あの団体は、障害者にしても、精薄者にしても、やはりこれはまあ当然のことと言えば当然ですけれども、親御さんが非常に力を入れとる。それは親でありましょうから、やはり幸せ薄い子供たちを、少しでも幸せを取り戻してやりたいと、こういう親の情愛がそうさせておるんでありましょうけれども、その親の情愛、すなわち親身ということを、私は行政の方にも望んでおきたいと思うんです。
これと話は違いますが、ことしの秋ですね、全国の中途失聴難聴者協会の全国大会が、この徳島市を舞台にして行われる予定になっております。これ等についてもですね、大きな団体ではないと思いますけれども、しかし、全国規模の大会がこの徳島で行われるということは、そんなに毎年毎年はないと思うんです。ひとつこれに対してもですね、せっかくの機会でありますので、ひとつ団体に対しては十分相談に乗ってやっていただきたいと思います。これもお答えは要りませんけれども、ひとつお願いをいたしておきたいと思います。
在宅介護の手当の問題はですね、先ほども申し上げましたように、お年寄り自体がですね、寝たきりにもしなったら、わしは家で世話してほしいという念願なんですね。これが一番多いんです。それを、最近の情勢は、いろいろな老人福祉施設ができたことを幸いにですね、そっちへ送ろう送ろうという傾向があるわけなんです。それが決して悪いとは言いません。特に医師の手当てを要するような医療を必要とするような老人についてはですね、そういう病院なり、施設なりに入るのが当然であります。しかし、普通の寝たきり、普通の年寄った人ですね、これ、本人もそれを希望しとる。また、息子や息子の嫁さんや孫たちが、じいちゃん、ばあちゃん、うちで私が世話してやると言って世話しとる。この人たちは、税金を使っていないんですよ。福祉施設に入っている人は、老人一人一人の頭に合わして、これは、銭のことを言うたら汚いようだけれども、相当な国民の税金というのが賄われとるわけですね。あの自己負担やいうのは知れとりますからね、だから相当な税金も当然のことです、これ決して悪いとは言いませんけれども、つぎ込んでおるわけなんですから。それをつぎ込まない家庭にあって、在宅でお世話をしよる人は、その分だけ税金を食っていないわけです。これいやらしい表現かもしれませんけれども。この中の一部をですね、還元してあげるということは、私は何にもはばかるところはないと思うんです。
これは所管が違いますけれども、国保──
国民健康保険にしても、掛金は全部払いよります、所得に応じ，固定資産に応じ、平等割りもやっています。しかし、１年間健康にして家族が、我がもちろん、一遍もお医者さんにかからなかった場合は、表彰してくれよりますね、記念品をもらいよる。５年だったらなおもらいよる。これは掛金は払うけんど、病気したことがないがために、一つもその費用はかかってないわけだから、国保会計としては、そういう健康な方に対して、本人は病気にならぬのだから、なおよろしいわ。それに対して幾ばくかのお礼をしようと。取るだけが能じゃないと、お返しもしますということは、私は当然だと思うんです。それやっています、
国保会計は。それと同じような感覚でもって、在宅の老人福祉に対してもですね、その人たちは税金を使っていないんだから、せめて介護の手当のまねごとでも行政としてやって、これが血の通うた行政であると私は思うんであります。ひとつ、これに対してはもう一遍お答えをいただきたいと思うんです。
それと、国保の財政調整交付金の不正受給の問題、これはですね、大変遺憾なことではありますけれども、もう済んだことでありますし、また、先ほどの部長の御答弁では、「平成元年からは改善いたしております」と、こういうことでありますので、深追いはいたしません。しかし、仮にもですね、担当の課長さんが死んだんであります。恐らく、私は、このことを苦にして責任を感じたなればこそ、こういう挙に出たではないかと残念に思っております。しかし、これ、逆に言えばですね、それだけ責任観念の強かったという、強い人であったんですね。私は、前段申し上げましたように、医療の正常化という点で、あの亡くなった前課長には随分いろいろと深い接触をさしていただいたわけなんです。亡くなった前々日まで会うていろいろと話しておったんです。非常に責任の強い人で、収納率の向上であるとか、医療の正常化、こういった方面に向けては、それこそ一生懸命に働いた。そして、身も心も燃え尽きたのがあの結果になったんではないかと、私は改めて彼の生前の徳島市行政に対する協力、奮闘、これに対して改めて敬意をささげたいと思うんです。
監査請求のことについてはですね、これは加算金6,８００万、いかにももったいないなあと、惜しいなあと思います。これは単独事業も相当やれますので。しかし、まあこれも監査委員会が結果を出すべきことでありますので、私どもがとやかく言う論議はやめたいと思いますけれども、とにかく、これも、やはり将来頂門の一針として、今後かかることのないようにですね、貴重な教訓にしていただきたいと念願をいたしておきます。
それから、最後に、中谷県医師会会長さんの発言でありますけれども、これに対しては、当局として強い姿勢で臨むと、別にそんなんに遠慮したり、へこたれたりはいたしませんという心強い御答弁でありましたので、了といたしますが、この発言に対しては、今後世論の反発が当然出てくるなあと思いよったやさきに、けさの新聞にもですね、「読者の手紙」でかなり厳しい批判が出ておりました。これは当然であります。不正請求をやり玉に挙げるのは、県の保険課としては当然の行政責任であります。これをやり過ぎだの言うことは、もってのほかです、これは。摘発されるような事実があればこそ、摘発されるんであって、しかもその事例というものは、一般の社会では氷山の一角と言われておりますよ。したがって、やり過ぎどころか、もっともっとやってほしいというのが市民の声であり、県民の声であると私は受けとめておるんです。先ほどですね、河野議員から、国保料負担の軽減についての質問がなされましたけれども、私は、医療費の軽減を図るということは、国保運営の経営を一番やりやすくする第一の条件ですよ。そら河野さんは、財政調整資金を取り崩してでも、その方に向けたら、負担の軽減を図ったらどうならと、あるいは
一般会計からの繰り出しをですね、もっと大幅にもやして、この負担の軽減を図ったらどうならと、こういう御指摘がありました。私も、その負担の軽減という意味においては全く同じです。しかし、なぜ高いんかということですね。はっきり言うて、過剰診療よ、たまに出る不正診療、不正請求、こういった体質がですね、医療機関の中にある限り、いわゆるもうけ主義、これがある限り医療費はどんどんどんどん上がってまいります。これに対応するために、基金を取り崩したり、
一般会計から補てんをしたりしたって、これ、結局は市民の税金であります。だからやはり、そのもとになるですね、医療費の軽減、いわゆる医療の正常化、過剰診療はないか、薬づけ、検査づけという事実はないか、こういった点を厳しくチェックする以外に方策はないんです。今や、医師会のモラル、医師のモラルというものは、本当に世に問われとる時代ですよ。だから、レセプト点検やいう、さっきも部長から御答弁いただいたように、厳重なレセプト点検をいたしますと言わざるを得ないような状況になっとるんです。それで、今回、これはたまたま私持ってきとるんで、申し上げるんですけれども、この中谷県医師会会長さんの発言はですね、最後の数行ですね、要するにやり過ぎということを言って、「私は場合によっては盾となり、時には調整役となって皆さんのために尽くしたい」という一つの業界代表としてのあいさつなんです。そして、それが問題になっとるんです。しかし、これを最初からしまいまで見てみますとですね、これは、さっき申したように、これは保険会計の運営という点から見ればですね、非常に好ましくないことがあいさつの中に終始含まれているんです。ちょっと読んでみます。「次回診療報酬の改定についての要望」。今の診療報酬改定は、まだそう長くはないんですよ。早くも次の改定をもくろんでいるわけです、日本医師会は。そして、これに対してですね、その内容を見るとですね、「診療報酬の実質大幅引き上げ、医師の裁量権、出来高払いの堅持等、具体的項目に対する点数引き上げを求めている」と、こう書いてある。これ、新聞にも何も載っとれへん。新聞に載っとるんは、「やり過ぎって何なら」と、これだけなんです。ところが、こういうように、改定後間もない診療報酬を、早くも医師会の組織をもって引き上げようとしている。これのあふりが保険会計の、いわゆる診療費の高騰、レセプトの高騰となって引き上げざるを得ない環境をつくるわけです。しかし、それにも限度がある。あるとするならば、やはり医療費を抑制すると。これにはもちろん、患者である被保険者の一人一人がですね、自覚する、みだりにはしごをやらないというような心得るべき点も多々ありましょうけれども、何といっても、医療機関ですよ。医療機関の過剰診療、過剰サービス、これがますます医者代を高くするゆえんになっているんです、皆さん。これを目をつぶって、なぜこの国保の円満な健全な運営ができましょうか。だから私は、機会あるたびにですね、甚だ申しにくいことではありますけれども、申し上げておるわけです。こんな診療報酬の改定に向けてですね、業界紙さながらの檄文ですよ、これは。そして、その結果というものは、今申しましたように、ただでさえ苦しい
国保会計に、さらにさらに足を引っ張るという結果になってくることは、もう理の当然でございます。
こういう点についてはですね、最後にひとつ市長は、県下の国保の理事長をされております、連合会の、今もされておるだろうと思います。ひとつこういった医師会のですね、あるいは医療機関代表のあいさつですね、これに対して、ひとつ国保の県下の親玉として、どうお考えになりますか。ひとつ最後に市長の見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
〔総務部長 稲木静夫君登壇〕
◎総務部長（稲木静夫君）臨時職員等の御質問について、御答弁申し上げます。臨時職員が、正規職員になれないかということでございますが、臨時職員を正規職員に登用することについては、制度上制約がございまして、現在は競争試験で採用しておりますので、正規職員に登用することは困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、正規職員にできないのなら、処遇を改善できないかということでございますが、臨時職員については、先ほど御答弁申し上げましたように、本市の新規採用職員との均衡を考慮して決定しておるというわけでございます。また、賞与につきましては、本年度につきましては、勤務した期間に応じまして、最高９万2,０００円支給することといたしております。
また、嘱託職員については、勤務時間が正規職員の４分の３ということで、正規職員より短い勤務時間になっておるということでございます。また、委託につきましては、現行制度上、１年間を基本として、契約で仕事をしてもらっているという状況でございます。今後につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、人材が困難ということで、中断期間をおいて再採用しておる職種につきましては、他市の状況を調査いたしまして、是正すべく検討に入りたいと、このように考えております。以上でございます。
〔市民福祉部長 関本義治君登壇〕
◎市民福祉部長（関本義治君）在宅介護の御再問について、お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、手当的なものよりも、介護サービスの供給体制の充実といった方向で、ホームヘルパーの派遣や、在宅老人の短期入所、デイサービス事業等、だれもが安心して受けられる在宅支援事業の積極的な推進に努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
〔市長 三木俊治君登壇〕
◎市長（三木俊治君）本市の国保運営につきましては、極めて厳しい状況が続いていることは、議員各位も御承知のとおりでございます。現在、
一般会計からの繰り入れによって、保険料を最小限にとどめる等、努力を行う一方、負担の公平を期するためにもいろいろな措置を講じているところでございます。
質問議員さんの件に関しましては、先ほど担当部長が答弁いたしましたとおり、私もあのような発言にとらわれることなく、積極的に今後も努力を行ってまいりたいと考えております。私は、国保の運営は、市政の中でも最重要課題の一つであると十分認識しているものであり、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願いいたします。
◆２７番（小林謙二君）終わります。
○議長（鈴江清君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時１０分 散会...